「新しい資本主義」がポエムで終わらないための強力な経済政策を

11月29日(月)18時0分 JBpress

(朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO)

 10月末の総選挙を無難に乗り越え、岸田政権はまずは順調なスタートを切ったと評価しても良いと思います。私も含め事前の予想では「40〜50程度の議席減もありえる」と見られていた自民党が、結果的には15議席減で踏みとどまりました。数字だけ見れば、岸田政権は一定の評価と期待を集めていると言えるのではないでしょうか。

 さて、来年7月には参議院選挙が控えています。これをうまく乗り切れたなら、岸田政権は、その後は衆議院の解散さえしなければ国政選挙は向こう3年間はないという「黄金の3年間」を迎えることができます。およそ3年間、選挙にエネルギーを割く必要もなく、また衆参両議院で安定的な議席数を確保していますので(参院選での勝利が前提)、日本の将来のための政治にじっくり腰を据えて取り組めることになります。日本の中長期的な課題に取り組んでもらうためにも、ぜひ日本に再び本格的安定政権が生まれること心から期待したいと思います。

 その岸田政権が掲げる中長期的なビジョンは何かと言えば、岸田首相が総裁選の際から打ち出している「新しい資本主義」ということになります。ただ、「新しい資本主義」とは何かということは必ずしも判然としていません。


今のところ「新しさ」が感じられない「新しい資本主義」

 当初は、菅政権や安倍政権の政策との差別化を図るため、「成長重視から分配重視へ」的なニュアンスで説明されていましたが、その後「成長しなけりゃそもそも分配の原資もないだろう」といった批判が噴出しました。岸田首相は金融所得課税の強化で財源を確保するつもりだったようですが、株式市場がこれに反応してか、株価が急落すると、議論の持越しを表明しました。そのため財源論も霧消してしまい、岸田首相肝煎りの「新しい資本主義」は現時点では、これまでとの違いが見えず、ちょっと焦点がぼやけ気味にも見えます。

 それでも政府は経済人や学者などの有識者からなる「新しい資本主義実現会議」を立ち上げ、その中身を詰めていくようです。期待したいところではありますが、この実現会議の事務方は、もともと内閣官房で成長戦略を担当していた部局も担うことになるようです。その事実を踏まえれば、この「実現会議」は、おそらくは経済成長路線もかなり強力に追求していくことになるのではないでしょうか。

 そうした実態も踏まえなら実現会議が発表した「緊急提言」を見てみました。わずかな期間しかなかったにしてはかなり網羅的でよく書けているという印象です。事務方の官僚の能力の高さを感じさせるものでした。

 ただ、率直に言って、安倍政権や菅政権との違いがよく分かりませんでした。「新しい資本主義」が看板の割には、「新しい」という言葉も「資本主義」という言葉も、どこか誇大広告気味というか、言葉だけが躍っているような印象なのです。

 来春、より本格的なビジョンを「新しい資本主義実現会議」での議論をもとに出していくということなので、そこに期待したいと思いますが、少々厳しいことを言えば、本来なら岸田首相が政権をとる前から、国民の多くがイメージできる「新しい資本主義の大きな方向性」くらいは少なくとも準備しておくべきものだったと思います。

 ということで、これから本格的に中身が詰められることになる「新しい資本主義」ですが、私が想像するに、最終的にはせいぜい「古くて(やや?)新しい資本主義」に落ち着くことになるのではないでしょうか。なぜそんなことを言うのかと言えば、資本主義に関しては世界的にも歴史的にも、すでに相当な議論が尽くされてしまっており、それを超えるような「新しい」概念を打ち出すというのはかなり高いハードルになるからです。


経済学の歴史には法則性がある

 もう少し詳しく説明してみましょう。

 まず、資本主義について考えてみます。といってもこの文脈では、「資本主義の解釈の歴史≒経済学の歴史」と考えてほとんど差支えないので、経済学の歴史を振り返ってみたいと思います。

 先に結論を言ってしまうと、歴史を振り返れば、その時々の経済学の主流というのは、「経済的な欲望を抑制せず、マーケットを信じて、自由な経済活動を推し進めていく」という考え方と、「規律を重視し、政府がある程度の権限を行使して経済活動を仕切っていく」という考え方との間で、振り子のように揺れ動いてきたことがわかります。

「経済学の父」アダム・スミスから見てみると、彼は『国富論』を著しましたが、この著作の主題は「重商主義へのアンチテーゼ」でした。それまでの経済学というのは王室経済を栄えさせるためのもので、輸出を奨励しつつ輸入は抑制するという貿易差額主義に代表される「重商主義」が主流でした。

 それに対して、アダム・スミスは国民経済を重視しました。レッセ・フェール(自由放任)による経済活動を進めていれば、市場では「見えざる手」が働き、社会全体の利益になるという考え方です。

 株の仲買人だったデヴィッド・リカードは、アダム・スミスの著作に影響され、経済学者に転身します。彼も『経済学および課税の原理』を出し、算数的に、比較優位を持つ産品に特化した国家同士が自由に交易することが全体の厚生を向上させることを証明し、経済学の一大潮流を生み出しました。このアダム・スミスやリカードの考え方が、いわゆる古典派経済学です。こうして経済学の主流派は、それまでの王室による統制経済を重視する重商主義から、市場メカニズムや自由貿易を主張する古典派経済学に大きく振れました。

 この自由貿易の考え方に対して、「いやいや、国家がちゃんと市場に介入して産業を育成していくべきだ」という人々も出てきました。ドイツ歴史学派のフリードリッヒ・リストらが代表選手です。リストは、18世紀後半からの産業革命で大躍進したイギリスのような先進国に対して、ドイツのような後進工業国が国際貿易で力を発揮するようになるためには、まずは国家が介入して国内の工業を盛んにしなければならないと主張したのです。

 前述の古典派経済学のリカードは、貿易に関して「比較優位」という重要な考え方を示していました。これは経済主体となる各国はそれぞれ最も得意とする分野のものの生産に特化・集中することが互いのメリットになるという考え方です。例えばA国はバナナをつくる、B国はハイテク製品をつくる、C国は綿製品をつくるという具合に国際分業を進めれば、それぞれ生産性が上がるし、そこで生産されたものを互いに貿易で取り取りすれば各国とも経済的利益を最大限に得ることができるという考え方です。

 これにドイツ歴史学派の人々は、多少私の解釈も含めて説明すれば「いや、バナナをつくっている国だっていずれはハイテク製品や自動車をつくりたい。農業⇒工業という具合に、産業が進歩・発展していくことが国民経済にとって極めて大事なのだ。そのためには国家が積極的に産業育成をするべきだ」と主張したわけです。

 このドイツ歴史学派とほぼ同時期はマルクスも登場してきます。リストの主著である『政治経済学の国民的体系』は1837年に出ていますが、マルクスとエンゲルスの共著である『共産党宣言』の出版年は1848年です。マルクスは資本主義を主張したわけではありませんが、国家が主体となる計画経済を唱えました。この時期は、経済に国家が介入するという考え方に振り子が振れていたのです。


経済学の歴史を飛び越えた「全く新しい」資本主義の提示は事実上無理

 すると今度は、その考え方に対抗するように、19世紀後半から、新古典派経済学(ネオ・クラシカル・エコノミクス)と呼ばれる学説が登場し、主流となっていきました。メンガー、ジェヴォンズ、ワルラスといった学者らがこのグループです。オーストリア学派やケンブリッジ学派、ローザンヌ学派と少し細かく分類されますが、いずれもアダム・スミスの考え方をベースに、限界効用の考え方を用いて、それをさらに数理的に説明しながら、経済活動はマーケットに任せていこうと主張しました。

 この考え方が経済学の主流になりましたが、不幸にもそこに大不況(世界恐慌など)がやってきます。不況は、市場における価格や数量調整メカニズムの不全が原因であり、長期的にみればマーケットの混乱は、新古典派が言うように、「いずれは収束する」と考えられなくはありません。しかし、「長期で言えば、人はみないずれは死ぬ、みたいな話を説いても仕方ない。嵐はいずれ収まる、と言っても今、困っている人民を救うことにはならない」と登場したのが有効需要の重要性を説いたケインズでした。不況の際には公共事業などを通じて政府が需要創出に積極的に動くべきだという考え方です。

 ご存じのようにケインズ経済学は絶大な影響力を持ちました。しかし1970年代ごろになると、アメリカで今度は「新しい古典派」(ニュー・クラシカル・エコノミクス)と呼ばれるいわゆるミクロ経済を重視して、合理的な個人をベースにマーケットを重視する考え方が主流になります。私がアメリカに留学していた2001年当時でも「もうケインジアンの時代は終わった。(ケインズ経済学の用語である)非自発的失業とか言ってるのは誰だ?」という雰囲気が色濃くありました。

 しかし2000年代にリーマン・ショックが起きると、今度は世界的に財政政策による需要創出の重要性や、即時的金融緩和が説かれるようになりました。ハーバード大学の学長や財務長官を務めたローレンス・サマーズは、当時「いまは全員がモデレート・ケインジアンだ」と発言していたほどです。それほどリーマン・ショック時に経済学の潮流はケインズ経済学に振れたのです。

 このように資本主義と経済学の歴史を遡ってみれば、その時々の経済状況に合わせ、自由放任で行くか、政府の役割を重視するか、この2つの間で揺り戻しを繰り返しながら、議論されてきたことが分かります。

 そうした議論の枠組みを飛び越えて、いきなり岸田首相が「全く新しい」資本主義を打ち出すのは考えられないというのが率直な感想です。やはりどんな言葉で着飾ってみても、岸田首相が打ち出す経済政策もこれまで議論されてきた枠組みの中に落ち着くことになるはずです。これまでの岸田首相の言動からみて、端的に言えば、政府の介入・関与を強化しよう、という、昔からある「一方の極」の方向にしかならないと思います。


市場の反発に耐えられるのか

 さらにもう一点、「古くて(やや?)新しい資本主義」にならざるを得ないと私が考える理由があります。上でも示唆しましたが、現代の経済状況の中で「新しい資本主義」を主張するという意味は、どう考えても「行き過ぎたマーケットメカニズムを抑制しよう」とか「広がりすぎた格差を是正しよう」といった方向の政策を打ち出すことになるはずです。

 個人的には私もそうしたスタンスのほうに共感を覚えるのですが、それを経済政策の前面に打ち出すと、マーケットを敵に回すことになります。もっと直接的に言えば、株価が急落することになりかねません。実際、前述したように、分配重視の政策の財源として金融所得課税の強化を打ち出した途端、東京市場の株価は急落しました(NYでの株下落の影響もあったとは思いますが)。慌てた岸田首相は金融所得課税をひとまず棚上げするという腰砕けぶりを晒してしまったのです。

 そこへいくと、同じように政府による統制を強化中の中国は腰が据わっています。中国では現在、テクノロジー企業への締め付けを激しくしています。アリババ傘下の金融子会社が予定していた上場を直前になって中止させたり、テンセントに対して個人情報の保護強化を理由に新型アプリの投入を凍結させたりしています。もちろん中国の株式市場もこれらの政策に反応して下落したりしていますが、それで習近平政権の意志が揺らぐことはありません。企業の経済活動を犠牲にしてでも、極端に解釈すれば香港を壊滅させようとも、共産党支配を徹底させるんだという意志を貫いています。そういう強さは、残念ながら岸田政権にはうかがえません。


産業育成に政府はもっと深く踏み込んでいくべき

 このように見てくれば明らかですが、「新しい資本主義」に解はないのが分かります。それでも岸田首相が看板政策として掲げられるとすれば、実質的にそれはマーケットから反発を受けない「古くて(やや?)新しい資本主義」しかないでしょう。

 ですから「新しい資本主義」の「新しい」を強調しようとすると、どうしても誇大広告気味になってしまうのですが、今はフワーっとした期待感で誤魔化すことができますが、失望に変わった時が怖くもあります。そんな中、それでもあえて「新しい」切り口が実質的にあるとすると、私は以下のようなポイントが考えられると思っています。

 それは即ち、「国家資本主義=ステート・キャピタリズム」を志向していくべきということです。方向として①外資に一定の規制をかけ、②国内産業の保護・育成に国が深く関わっていくのです。

 まず、①に関してですが、グローバルにみれば海外ではそうした動きはすでに出ています。例えばGAFAと呼ばれるプラットフォーマーに対する規制です。「デジタル資本主義」とも呼ばれる現代は、データが富を生みます。ところがその国富たるデータが海外のプラットフォーマーにどんどん流出している現実があります。日本としてはまずはこれを抑え込むことが必要です。

 これは世界共通の課題で、データの持ち出しや課税など、様々な角度からEUや韓国、米国でさえGAFA規制に乗り出しています。岸田政権としても、グローバルコミュニティと連携をしながら巨大プラットフォーマーを抑え込む方向を主導するというのはアリだと思うのです。日本がこれまで打ち出しているDFFT(データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト=信頼ある自由なデータ流通)をさらに推し進める方向です。おりしも経済安保ということが言われはじめていますが、その方向性とも合う考え方です。外資系企業に規制をかけていく方向などは「新しい資本主義」の一方策として違和感はありません。

 さらにもう一点、②の方、つまり、国内的な産業の保護・育成についてですが、これはずばり、国が主導して「メガベンチャー」を育成するべきということです。以前、JBpressでも書きましたが、ベンチャー育成はずっと以前から「大切だ、大切だ」と言われてきましたが、世界に冠たる日本発のメガベンチャーの誕生となると、なかなか結果が出ていません。従来の策は産業革新機構や、コンテンツの分野だったらクールジャパン機構を作ったりするという、乱暴に書けば、おカネを出す機能の充実に力点が置かれてきました。そして、これでは日本の将来や新規産業を引っ張る「世界に冠たるメガベンチャー」育成には、十分ではないことも判ったと思います。

(参考)「なぜ役所が旗振っても日本に『メガベンチャー』は生まれないのか」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66268

 おカネだけ出しても、肝心の人材がいないと意味がありません。そこで私は、起業家のための「士官学校」を作り、意欲と能力のある人材を育成し、そこを卒業した人には、世界に打って出られるようなメガベンチャーを作る使命を与え、同時に国がおカネも出す。そういったグローバル市場で戦える人を養成する新しい産業政策がいるんじゃないかと考えています。むしろ、そういう企業が次々出てこないと、日本経済の沈下は避けられません。ここに国の命運を賭けるくらいの覚悟が必要だと思っています。


すでに日本には国の命運を賭け産業を育成してきた経験が

 実は資源の少ない日本には、国の命運を賭けて産業を育成してきた経験があります。あらためて書くまでもないですが、かつて家電や自動車産業などは、それこそ名前からして気宇壮大なゼネラル・エレクトリック(GE)とか、ゼネラル・モーターズ(GM)といった、世界的なメジャー企業が牛耳る世界でした。パナソニックやソニー、トヨタやホンダが世界企業となった一因には、グローバルメジャーの国内での動きをできるだけ抑えつつ国内の産業を育成してきたという背景があります。ただ、もちろん、大きかったのは、何と言っても、松下幸之助氏、盛田昭夫氏、豊田佐吉氏・喜一郎氏、本田宗一郎氏といった世界級の人材の存在です。こういう方々を育てた日本(特に日本の各地域)の土壌はとても重要です。

 その他、例えば石油の開発企業に関しても、かなり厳しい戦いながら、日本は、ファイティングポーズを示してきました。シェルやエクソンモービルといった、いわゆる海外のオイルメジャーや、サウジアラムコなどの新セブンシスターズとも言われる資源国のオイルカンパニーに負けじと、政府主導で石油開発会社「国際石油開発」(設立当初の社名は「北スマトラ海洋石油資源開発」。インドネシア石油資源開発、インドネシア石油と改名し、現在は帝国石油との経営統合も経てインドネシア石油以来の略称である「INPEX」に社名変更)という国策会社をつくりました。同社は、世界のメジャーカンパニーと互角とは言えないまでも、インドネシアやイラン、カザフスタンなどで石油開発を行い、大いに存在感を示す企業になりました。

 かつては政府もそうした気概をもって国内産業を育ててきました。しかし現在はどうでしょうか。世界中を席巻するGAFAや中国韓国の新興勢力を抑え込もうともしているようには見えません。GAFAに圧倒されている国内のIT企業を支援する姿勢、国策的にメガベンチャーを作ってしまうという動きも今一つありません。これでいいのでしょうか。岸田首相が「新しい資本主義」を標榜するのであれば、新しい産業政策を出していくとことが唯一の解なのではないかと思うのです。


「首都機能移転」という切り口も

 そして実はもう一つ、岸田政権が打ち出せる、「新しい資本主義」の名に恥じない大きな切り口が存在しています。それは新しい産業政策を強力に推し進めるプロジェクトにもなり得ます。「首都機能移転」です。

 首都機能移転に乗り出せば、経済活性・景気浮揚という効果が必ず期待できます。のみならず地域活性・地方創生、リスク分散・災害対策といった日本が抱える重要課題を一気に解決に向かわせることになります。

 またかつて平城京から平安京へと遷都をしたのが代表的ですが、遷都には、人心を一新し、政治を正すという目的がありました。現代ならば「首都機能移転」で、人心一新と経済活性化が期待できるでしょう。その決断を岸田政権ですべきなのではないでしょうか。

 といっても平安京への遷都のように都をごっそり別の地に移すというのは現実的ではありません。やはり以前にJBpressで述べたように、まずは環境省を栃木の那須高原に移転させるような首都機能の一部移転をし、次々に他の役所も分散的に移転させていくのがよいと思います。

(参考)「コロナ危機に大胆な経済対策を!新・首都機能移転論」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59902

 リニアが開通すれば東京と大阪も約1時間で結ばれるようになりますから、そうなれば大阪まで含めて「首都」と考えるようなことも可能です。各省の各地への移転を進めながら、最終的には、関東から関西までのメガリージョンを全て首都としてしまう、いわゆる「拡都」というアプローチを掲げるのも一手でしょう。冒頭に書いた黄金の3年間にも重なる2025年には、大阪で万博も開かれます。ともすると盛り上がりに欠けてしまう万博への注目を集めるためにも、タイミング的にも相応しいと考えます。

 岸田首相が「新しい資本主義」を掲げたのは、これまでの経済政策の継続では日本の将来になかなか明るい材料が見いだせないという認識があったのではないかと思います。ただその言葉は、ともすれば具体策に乏しい、ポエティックなものに終わってしまう危険性があります。国民の何となくの期待が失望に変わる時、却って「大げさなことを言わなければ良かったのに」ともなりかねません。

 本格政権になる道筋が見えている岸田政権には、ここに挙げたようなインパクトのある政策・夢のある構想を具体的に打ち出し、若い世代が希望を持てる時代をつくることを期待したいと思います。

筆者:朝比奈 一郎

JBpress

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