作業データと生産性で時短・週4日社員も公平に評価

12月3日(火)6時0分 JBpress

限られた時間で働く。その評価はどうすればよいか。

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(小林 麻理:ライター、社会保険労務士)

 個人のライフステージに合わせた働き方を選択できるというITコンサル企業、ライフ&ワークス(東京都千代田区)。原則として、従業員自身が月間の実働日数や時間を決められるのが特徴で、週4日や時短勤務で働く従業員が正社員として働いている。こうした人材や働き方の多様性を支える同社の賃金・人事評価制度の考え方とは——。


働き方改革の具現化と人材不足解消を目指す

 ITコンサル会社のオデッセイが、「育児や介護中など、さまざまなライフステージにある多様な人材が働けること」自体を目的のひとつとしてライフ&ワークスを設立したのは2017年のこと。原則として、本人が月間の実働日数や時間を決められるのが特徴だ。そのため、複数の従業員が正社員として、週4日や時短で勤務する。

「働き方」に着目して新会社を設立した背景には、オデッセイが人事領域を専門にしたITコンサル会社だということがあった。オデッセイには1997年から、ドイツの大手IT企業であるSAPが開発する基幹ソフトによる人事コンサルティングをしてきた歴史がある。オデッセイとライフ&ワークスの社長を務める秋葉尊(あきば・たける)氏は、ライフ&ワークス設立経緯を次のように説明する。

「政府が『働き方改革』を推進しているなかで、オデッセイが人事コンサル会社としてお客様に対してITの切り口で対策をご提案するだけでなく、人材の切り口で『働き方改革』を支援する仕組みを提供できないかという気持ちがありました。そこで働き方改革実行の一環として、『ダイバーシティ』と言われる多様な人材活用を具現化し、その象徴となるような新会社を作ることにしたのです」

 そして、人材不足もこの決断を後押しした。「業界的にも人材不足は長年の課題です。そうしたなか、従来型のフルタイムに限らず、多様な働き方を受け入れることで働いてもらえる方を増やしたいという気持ちはもちろんありました」(秋葉氏)。


能力主義で年齢や仕事のブランク期間は不問

 育児や介護中、さらにシニアや外国人など、年齢や国籍、抱える事情もさまざまな人を正社員として想定するライフ&ワークス。採用する際の基準として年齢や仕事のブランク期間そのものは問わず、(年齢によって決められた)定年退職もない。実際、10年以上の仕事のブランク期間を経て就職した社員もいる。

 その考え方について「仕事のブランクとは、実践から離れている期間があっただけのこと。その勘を取り戻したり最新技術のキャッチアップが必要な場合があるものの、その人自身のスキルの高さとは直接関係ありません。年齢についても同様の考え方で、給与は、その時点での『実力』に見合った給与を提示します」と秋葉氏は説明する。

 このように、ライフ&ワークスが多様な人材を受け入れられる背景のひとつとして、オデッセイから受け継ぐ、実力主義の考え方があると言える。

 実力を評価する際のベースとなるのが「プロジェクトの遂行能力」。それに基づき、同社ではコンサルタントとしての「ランク」を決定している。たとえば、マネジメントやプロジェクトの最初の工程(お客様からのヒアリングなど)から最後の工程(支援完了など)までを1人で担当できる場合、ランクが上位になり、部分的であるほどランクは下位になるといった具合だ。

 それに加えて、「コンピテンシー(成果につながる行動特性)」評価も実施する。これは、プレゼンテーション力や表現力の高さといった、高い成果を継続的に発揮しているコンサルタントが共通して持ち合わす行動特性を評価するというもの。さらに、後述する個人ベースでの「生産性」指標を取りいれた評価を実施している。いずれの評価も年齢とは関係ない。

「年齢によらず、能力や成果のみで評価するということは、ITやコンサル業界では珍しいものではないと思います。少なくとも私は当たり前だと思ってきました」と、秋葉氏は「実力主義」に対する自身の捉え方を話す。


蓄積データから導いた「標準工数」で「生産性」を評価

 ただし、実力を「評価」する際に付きまとうのが、従業員からの納得感を得られるものか、という問題だろう。オデッセイでは、そうした納得感を向上させるため評価指標のひとつとして、前述の「生産性」を取り入れてきた。

 同社における生産性の考え方とは「少ない時間でどれだけたくさんの仕事をこなせるか」ということ。たとえば、割り当てられた10時間分の作業を8時間で完了できれば、それだけ生産性が高く、逆に12時間かかれば生産性が低い、ということになる。

 しかし、日々の「仕事」が何時間分なのか、ということを把握していなければ、この評価はできない。そのため、同社では日常の仕事を「タスク」として細分化、そのタスクごとに通常かかる時間を「標準工数」として規定する。この「標準工数」は、オデッセイにおける従業員の作業結果をデータとして10年以上、蓄積することで導き出したものだ。

「標準的なレベルの人が業務を行うと時間はどれくらいかかるか、各タスクの標準工数を規定するために、従業員に、WBS(Work Breakdown Structure:作業分解構成図)によるタスク管理の延長で実績値を自社システムに入力してもらっています」(秋葉氏)

 WBSによるタスク管理は、ITプロジェクトで広く用いられている手法である。業務を細かなタスクに分解し予定と実績を管理することに対して、現場での抵抗感が少ないというのも、「標準工数」の測定ができた理由のひとつのようだ。


週4日や時短勤務、急な休み・・・業務は滞らない?

 さて、生産性で実力を評価したとしても、「多様な働き方」の中では、こなせる仕事量が減ったり、家族のために仕事を休むケースなども考えうる。日常業務は滞らないのだろうか。

 その点、ライフ&ワークスでは、オデッセイと同様、勤務状況と自分の能力をふまえ、あらかじめタスクの実行日数(時間)の計画を立てて共有するようにしている。

 計画日数(時間)は本人が計画した内容を上司が承認する決まり。長すぎれば「生産性」の面で問題になるし、短すぎて達成できないとなれば、かえってプロジェクトが混乱するからだ。もし、それでも業務が遅延するようなことがあれば、他のメンバーがサポートすることになるが、ほとんどの場合、個人単位でリカバリーできているという。

「(たとえ子どもの発熱で休んだとしても)立てた計画日数の中でリカバリーできれば問題ありません」と秋葉氏は断言する。

 実際、時短で働く育児中の女性に話を聞くと、「出社したら、30分単位で何をするかを決めています。子供の病気による急な休みなどで気持ちの面で申し訳ないと思う事はありましたが、仕事が遅延して問題になることはなかったです」という。

 細かなタスク管理や「生産性」という評価指標に紐づく、一見厳しい「実力主義」は、特に時短勤務中でも生産性が高い(時間あたりで仕事をこなせる量が多い)社員にとっては、「働きやすさ」につながっていると言えそうだ。

 秋葉社長が、こうした「働きやすさ」を含めた「従業員環境満足」を強く意識して、制度づくりを始めたのが10数年前のこと。「後編」では、その経緯についてお伝えする。

(後編へ続く)

筆者:小林 麻理

JBpress

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