「外国人お断り」物件では生き残れない!?不動産業界にも国際化の波

12月5日(木)6時0分 ダイヤモンドオンライン

外国人向けに賃貸物件を貸している不動産会社は、トラブル防止のために様々な工夫をしている(写真はイメージです) Photo:PIXTA

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外国人労働者が増え続ける中、いまだに「外国人お断り」物件は少なくない。しかし、日本人の人口は減少し続けているのだから、賃貸不動産業界も、この変化に対応していかなければならない。「外国人OK」を掲げる不動産ポータルサイトなどに話を聞いた。


「外国人お断り」物件が

いまだに多い日本



 総務省が行った調査によると、2019年1月1日時点で日本に住む外国人の人口は過去最多の266万7199人となった。そして4月には入国管理法が施行された。日本ではそれまで、外国人が日本に居住して働くことは制限されていた。それがこの改正法により、労働者としての外国人の受け入れが始まったのだ。


 今後、日本における外国人人口はさらに大きく増加することが見込まれる。日本人の若年人口は減少の一途をたどる中、外国人労働者が貴重な働き手になることも想像にたやすい。


 そこで重要になるのが外国人の部屋探しだ。


「部屋探し」で苦労をしている外国人は非常に多い。原因はまずは何といっても言葉の壁だ。また「礼金」など日本独特の引っ越し文化に戸惑ったり、ゴミの出し方が悪いなど貸主から外国人に向けられる誤解なども大きな障害となっている。


 いまだに外国人というだけで「部屋を貸さない」と一切取り合わない大家さんも多い。これでは日本人の数が減り、外国人数が増加していくという、変わりゆく人口構造に対応できるわけがない。


 そこで今回注目したいのが、WEB上から英語や中国語で不動産を探せるサービス「realestate.co.jp」。各不動産業者が「外国人でも借りられる物件」だけを掲載するポータルサイトだ。このサービスを運営するリアルエステートジャパン(東京都港区)営業部長の山本淳一さんに話を聞いてみた。





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