野村HDのトップ人事電撃発表、「大リストラへの布石」観測も

12月5日(木)6時0分 ダイヤモンドオンライン

野村ホールディングス次期グループCEOの奥田健太郎氏(左)は、永井浩二氏の構造改革を引き継ぎ、野村を立て直すことができるか Photo:毎日新聞社/アフロ

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野村ホールディングスは2日、永井浩二グループCEO(最高経営責任者)が退任し、来年4月1日付で奥田健太郎Co-COO(共同最高執行責任者)が後任に就くトップ人事を電撃発表した。(ダイヤモンド編集部 重石岳史、布施太郎)


ビジネスモデルそのものの大変革が必要


「奥田氏も単独路線を堅持する考えなのだろうか」──。トップ交代のニュースが市場を駆け巡った12月2日午後、あるメガバンク役員はこう語った。胸中にあるのは「ライバルの大手銀行と野村が手を組む可能性があるのではないか」という疑心暗鬼だ。


 2019年3月期に1004億円の大幅赤字に沈んだ野村は今期、国内外の両面で大規模な構造改革に踏み切った。22年3月期までに1400億円のコストを削減する荒療治に取り組み、すでに6割強は完了したもようだ。


 保有資産の売却やコスト削減が功を奏した形で、業績は回復への道を歩んでいるようにも見える。20年3月期上半期は1944億円と米国会計基準で過去最高の上半期黒字額を達成した。


 だが今の野村が直面するのは、小手先ではいかんともし難い、証券業というビジネスモデルそのものの大変革である。


 個人投資家向けの株式や債券の販売営業などを行う国内リテール事業は、インターネット証券の攻勢にさらされ手数料は減収の一途。今や個人投資家の約9割がネット経由で株式売買を行う時代だ。


 機関投資家に株式や債券を取り次ぐ市場業務も手数料の低下に苦しむ。


 企業の資金調達やM&A(企業の合併・買収)仲介などの投資銀行業務は、米ゴールドマン・サックスや米JPモルガンなどの海外の競合との競争に立ち向かわなければならない。





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