インドネシア・スントゥール地区複合開発プロジェクトにおけるコンドミニアム分譲事業への参画について

12月5日(火)15時1分 PR TIMES

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)は、インドネシア・西ジャワ州ボゴール県スントゥール地区においてコンドミニアム3棟の分譲事業(以下、「本事業」)に参画します。

住友商事は本事業の推進を目的として、スントゥール地区にて複合開発プロジェクトを推進する現地ディベロッパー、PT. Sentul City Tbk. (所在地:インドネシア・西ジャワ州ボゴール県、取締役社長:Keith Steven Muljadi(キース・スティーブン・ムルジャディ)、以下「スントゥールシティ社」)と共同で、在インドネシアの事業会社PT. Sentul Summit Development Tbk.(以下、「Sentul Summit Development社」)を設立する合意書を締結しました。

スントゥールシティ社は、20年以上に亘り、スントゥール地区において戸建、コンドミニアム、ホテルなどの建設を含む開発プロジェクトを推進しています。同社を中心とした開発により同地区は、自然と調和した緑溢れる快適な居住環境と、教育施設、コンベンションセンター、病院、ホテルや商業施設など多様な施設を併せ持つ、大規模住宅コミュニティとして発展を続けてきました。

本事業は、スントゥール地区の中心地に位置しながら、ジャカルタ中心部とボゴールを結ぶ主要高速道路であるジャゴラウィ高速道路のインターチェンジ至近に立地し、更には、周辺に次世代型交通システム(LRT)の新駅が計画されるなど、高いアクセス性を有します。また、本事業は同地区におけるフラッグシップ事業である大型開発プロジェクトの一部であり、現在建設中の「(仮称)イオンモール Sentul City」と低層部で直結しています。Sentul Summit Development社はコンドミニアム3 棟、総戸数約1,100 戸の分譲を行い、2018 年より販売開始、2019 年に竣工を予定しています。

住友商事は、マンションブランド「CLASSY HOUSE(クラッシィハウス)」を日本国内で展開しています。ここで培ったノウハウをもとに、アジアにおいても積極的に住宅開発事業を展開しており、現在はインドネシア、インド、中国にてプロジェクトを推進中です。

住友商事は本事業を通じて、経済成長とともに高まるインドネシアの住宅ニーズに対応し、人々の快適な暮らしの基盤を提供するとともに、地域社会の発展に貢献していきます。

■スントゥール地区
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/456/resize/d726-456-710739-0.jpg ]



■事業概要
事業内容  : マンション分譲事業
事業シェア : 住友商事70%、スントゥールシティ社30%
物件所在地 : 西ジャワ州ボゴール県スントゥールエリア
総戸数   : 3棟、計約1,100戸


[画像2: https://prtimes.jp/i/726/456/resize/d726-456-766566-3.jpg ]



■スントゥールシティ社概要(2016年12月末時点)
会社名  : PT Sentul City Tbk.
所在地  : インドネシア・西ジャワ州ボゴール県
設立   : 1993年(1997年ジャカルタ証券取引所上場)
代表者  : Keith Steven Muljadi (President Director)
事業内容 : 不動産ディベロッパー
総資産  : IDR 11,360Bil(約943億円)
売上高  : IDR 1,207Bil(約100億円)
純利益  : IDR 562Bil(約47億円)
従業員数 : 645名


<参考資料>
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本件は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資するものです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/456/resize/d726-456-962656-2.jpg ]

PR TIMES

「インドネシア」をもっと詳しく

「インドネシア」のニュース

トピックス

BIGLOBE
トップへ