日米貿易協定、トランプ氏が来週署名へ「部分的な取引で残りは来年」

12月5日(木)10時42分 読売新聞

 【ワシントン=山内竜介】米通商代表部(USTR)は4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定について、2020年1月1日の発効に向け、トランプ米大統領が来週、実施を宣言する文書に署名する見通しだと発表した。両協定が日本の国会で承認されたことを受け、米国も手続きを進める。

 ライトハイザーUSTR代表は声明で、「重要な協定を日本が迅速に承認したことを称賛する」とした。合わせて「より幅広い協定に向けた協議を来年早期に始める」と、さらなる交渉に意欲を示した。

 日米両国は協定の発効後4か月以内に、サービスや投資など今後の交渉対象を協議することになっている。日本は、米国に輸出する自動車と関連部品の関税撤廃を求める方針だ。

 トランプ氏も4日、訪問先の英国で、日米貿易協定について「部分的な取引で、残りは来年だ。だが、既に多くの取引をした」と記者団に話した。

 協定が発効すると、日本は環太平洋経済連携協定(TPP)の範囲内で、米国から輸入する牛肉や豚肉など農産品の関税を引き下げる。米国食肉輸出連合会(USMEF)は4日、「日本へ輸出する機会が拡大することを期待している。日本の消費者は、より広範な米製品を手頃な価格で楽しめるようになる」との声明を出した。

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