11月の景況感、2カ月連続悪化「後退局面入りの可能性」 帝国データバンク調査

12月6日(金)9時1分 財経新聞

 帝国データバンクが11月の景気動向調査を発表し、製造業などの不振や消費税増税の反動などにより、景気動向指数が2カ月連続で悪化したことが分かった。

【前月は】10月の景況感、増税と自然災害で3カ月ぶりに悪化 帝国データバンク調査

■景気動向指数が2カ月連続で悪化
 4日、帝国データバンクが11月の景気動向調査を発表した。11月の景気DI(動向指数)は43.6で10月の43.9から0.3ポイント下落。10月から2カ月連続で悪化したことなどで「後退局面入りの可能性」を指摘している。

 自動車や産業機械の需要減少にともない製造業や関連業種が悪化したことや、消費税増税の反動減、民間設備や住宅への投資意欲の減少、人件費や輸送費のコスト増などが悪材料となった。一方で、公共工事の増加、日経平均株価の上昇、円安基調を好材料としている。

■製造業が6年7カ月ぶりに40を割り込む
 前月から改善した業界は、農・林・水産が42.5(前月比0.2ポイント増)、金融が46.8(同1.4ポイント増)、建設が52.2(同0.1ポイント増)、不動産が46.0(同0.1ポイント増)、運輸・倉庫が45.1(同0.2ポイント増)の5つ。

 反対に悪化したのは、製造が39.6(同0.7ポイント減)、卸売が39.3(同0.6ポイント減)、小売が36.1(同0.9ポイント減)、サービスが50.4(同0.2ポイント減)、その他が40.4(同2.7ポイント減)だった。製造業は、前年同月比(2018年11月は50.0)では、10年4カ月ぶりに10ポイント以上の悪化となっただけでなく、6年7カ月ぶりに40を下回っている。

■北陸など7地域で悪化
 規模別では大企業が47.0(前月比0.1ポイント減)、中小企業が42.6(同0.4ポイント減)、小規模企業が43.6(同0.4ポイント減)となり、2カ月連続でそろって悪化した。

 地域別で前月から改善したのは、東北の42.2(同0.3ポイント増)、九州の46.8(同0.3ポイント増)のみ。南関東が45.5で前月比変わらずとなった以外の7地域が悪化した。特に北陸が40.4(同1.7ポイント減)、北関東が40.0(同0.9ポイント減)、東海が42.7(同0.9ポイント減)と悪化幅が大きかった。

■「不透明感が一層強まる」見通し
 12月の景気DI予測は43.4で、11月から0.2ポイントの悪化を見込んでいる。その後も基本的に悪化が続き、6カ月後の20年5月は41.7、1年後の20年11月は40.4と予測。見通しを「下振れ材料多く、不透明感が一層強まる」としている。

 背景として、米中貿易摩擦などにより世界経済が減速する中で輸出が低迷することや、設備投資意欲が減退すること、さらに人手不足や原材料高なども引き続き悪材料になるとしている。反面、公的支出や東京オリンピックに向けた消費マインドの高まりをプラス要因にあげている。

財経新聞

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