教育無償化や「106万円の壁」の解消、誰もが納得する方法はある

12月8日(金)6時0分 ダイヤモンドオンライン

Photo:首相官邸HPより

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 総選挙前に、安倍首相が打ち出した幼稚園や保育園、大学の「教育無償化」に向けた議論が迷走している。当初は、12月上旬に「2兆円規模の政策パッケージ」をまとめる予定だったが、与党などとの合意が得られないまま、詳細な制度設計は「有識者会合で細部を詰め来年夏までに結論を出す」と、先送りされた。


「教育無償化」議論の迷走

背景にさまざまな「逆転現象」



 迷走は、無償化の対象をどこまで拡大するかなど、事前に選挙公約の内容について、議論を深めていなかったことが原因だ。


 自民党内からは「負担できる方には負担をお願いするのが、今までの教育や社会保障政策の考え方だった。完全無償化はいかがなものか」などの、異論や反発が強まり、政府と与党との間で合意ができなかった。


 世論もさまざま意見がある。


 日本経済新聞社とテレビ東京による11月24〜26日の調査では、例えば「3〜5歳児の認可保育所の無償化」に対して、「高所得者は一定の自己負担をすべきだ」が57%と過半を占めた。「所得に関係なく無償化すべきだ」は26%、「所得に関係なく無償化すべきでない」は11%だった。





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