国や企業、大学の枠組みを越えて、公平な利益分配でスリランカを支援「スリランカ有用植物産業化コンソーシアム」設立 -- 東京農業大学

12月8日(金)14時5分 Digital PR Platform




東京農業大学(東京都世田谷区、学長:高野克己)は、株式会社アルビオン(東京都中央区、小林章一代表取締役社長) 、国立大学法人佐賀大学農学部(佐賀県佐賀市、有馬進学部長) 、ワヤンバ大学畜産水産栄養学部(スリランカ・マカンデュラ、アベシンハ学部長)との4者間で、「スリランカ有用植物産業化コンソーシアム」を設立いたしましたのでお知らせいたします。




 東京農業大学は、スリランカが固有の植物の宝庫でもあり、アーユルヴェーダなどの薬草を生かした伝統医療が盛んなことなどから、2014年に株式会社アルビオンと共同で「スリランカ伝統植物研究所」を設立し、薬草の基礎研究や栽培研究を行なってきました。
 同研究所の開設当初より、研究で得た利益や研究結果・技術などはスリランカにフィードバックし、スリランカの産業を支援することを目的に活動しておりましたが、このたび2017年8月に適用となった「名古屋議定書」(*)の精神に則り、植物提供国のスリランカに利益や技術を公平に還元する取り組みを明確にするべく、東京農業大学では、2017年9月22日に株式会社アルビオンと共同研究契約を締結している佐賀大学農学部及びスリランカ・ワヤンバ大学を加えた4者間で「スリランカ有用植物産業化コンソーシアム」を設立いたしました。
 11月には東京農業大学総合研究所 山本祐司所長が、アルビオン、佐賀大学、ワヤンバ大学の関係者とともにスリランカの各機関を訪れ、関係者と面談しました。


 (*)名古屋議定書:
    海外の動植物などから化粧品や薬品、食品を開発した場合、
    その利益を、資源を提供した国などにも 公平に分配する国際的な取り決め。
    日本では2017年8月20日から適用開始。





▼このリリースに関する問い合わせ先
 学校法人東京農業大学戦略室 上田・矢木
 〒156-8502 世田谷区桜丘1-1-1 
 TEL: 03-5477-2300
 FAX: 03-5477-2707
 http://www.nodai.ac.jp/




【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/

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