長崎県初 佐世保市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始
2023年12月8日（金）16時46分 PR TIMES
〜リユースの更なる促進で廃棄物削減へ〜
長崎県佐世保市（市長：宮島 大典）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年12月8日（金）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、佐世保市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/226/resize/d15239-226-43ad9cd655c2bcd2ff97-0.png ]
■背景・経緯
佐世保市では、市内のリサイクルショップとの連携や、民間企業との連携によるパソコンの無料回収など、精力的にリユースに取組んでまいりました。しかしながら、まだまだ活用できるものがごみとして廃棄されており、更なるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■佐世保市の現状と「おいくら」との連携により期待できること
佐世保市では、戸別有料収集やクリーンセンターへの持ち込みにより、粗大ごみの収集を行なっておりますが、原則、市民が自分自身で不要品を決まった場所まで搬出する必要があります。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品の回収を市では行なっていないため、「自分で指定の引き取り場所まで持っていかないといけない」や、「指定の引き取り場所まで自分で運び出せないため、家電リサイクル料金とは別に運送費用がかかってしまう」などの市民の声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能です。今後、市民が「おいくら」を利用すれば、自宅にいながら、大型で重量のあるものでも、点数の制限無く、売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象です。また、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。市民の「おいくら」サービス利用に関する費用負担も発生しないため、不要品処分に対する市民の負担軽減が大いに期待できます。なお、佐世保市の費用負担もありません。
■今後について
12月8日（金）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、佐世保市ホームページ内（https://www.city.sasebo.lg.jp/kankyo/recycl/sodaigomi.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。佐世保市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、佐世保市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■長崎県佐世保市
佐世保市は、九州の北西端である長崎県の北部に位置する、人口約24万人の中核市です。市内には、日本本土最西端に広がる複雑に入り組んだリアス海岸と大小208の島々からなる風光明媚な景勝地である西海国立公園「「九十九島」や、ハウステンボスなどの人気観光地があります。また、旧日本海軍の拠点として栄え、戦後は米海軍基地が置かれ、音楽や食、ファッションなど、さまざまなアメリカ文化がもたらされました。その中の一つである「佐世保バーガー」は、1950年頃、米海軍基地から直接レシピを聞き、作り始めたのがはじまりとされ、佐世保市は、「ハンバーガー伝来の地」と言われています。
人口：233,593人（男：110,851人、女：122,742人）（2023年11月1日）
世帯数：103,298世帯（2023年11月1日）
面積：426.01平方キロメートル（2023年4月1日）
ウェブサイト：https://www.city.sasebo.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。佐世保市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で84にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
長崎県佐世保市（市長：宮島 大典）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年12月8日（金）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、佐世保市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/226/resize/d15239-226-43ad9cd655c2bcd2ff97-0.png ]
■背景・経緯
佐世保市では、市内のリサイクルショップとの連携や、民間企業との連携によるパソコンの無料回収など、精力的にリユースに取組んでまいりました。しかしながら、まだまだ活用できるものがごみとして廃棄されており、更なるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■佐世保市の現状と「おいくら」との連携により期待できること
佐世保市では、戸別有料収集やクリーンセンターへの持ち込みにより、粗大ごみの収集を行なっておりますが、原則、市民が自分自身で不要品を決まった場所まで搬出する必要があります。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品の回収を市では行なっていないため、「自分で指定の引き取り場所まで持っていかないといけない」や、「指定の引き取り場所まで自分で運び出せないため、家電リサイクル料金とは別に運送費用がかかってしまう」などの市民の声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能です。今後、市民が「おいくら」を利用すれば、自宅にいながら、大型で重量のあるものでも、点数の制限無く、売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象です。また、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。市民の「おいくら」サービス利用に関する費用負担も発生しないため、不要品処分に対する市民の負担軽減が大いに期待できます。なお、佐世保市の費用負担もありません。
■今後について
12月8日（金）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、佐世保市ホームページ内（https://www.city.sasebo.lg.jp/kankyo/recycl/sodaigomi.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。佐世保市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、佐世保市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■長崎県佐世保市
佐世保市は、九州の北西端である長崎県の北部に位置する、人口約24万人の中核市です。市内には、日本本土最西端に広がる複雑に入り組んだリアス海岸と大小208の島々からなる風光明媚な景勝地である西海国立公園「「九十九島」や、ハウステンボスなどの人気観光地があります。また、旧日本海軍の拠点として栄え、戦後は米海軍基地が置かれ、音楽や食、ファッションなど、さまざまなアメリカ文化がもたらされました。その中の一つである「佐世保バーガー」は、1950年頃、米海軍基地から直接レシピを聞き、作り始めたのがはじまりとされ、佐世保市は、「ハンバーガー伝来の地」と言われています。
人口：233,593人（男：110,851人、女：122,742人）（2023年11月1日）
世帯数：103,298世帯（2023年11月1日）
面積：426.01平方キロメートル（2023年4月1日）
ウェブサイト：https://www.city.sasebo.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。佐世保市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で84にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
