所得増税「850万円超」浮上…公明で異論噴出

12月8日(金)9時13分 読売新聞

 年収が800万円を超える会社員を増税対象にすることで決着した所得税改革を巡り、公明党で7日、異論が噴出した。

 増税が消費を冷え込ませかねないとの懸念からだ。公明党との関係を重視する首相官邸にも、増税の線引きを800万円超から850万円超に変える妥協案を模索する動きがある。自民・公明両党の税制調査会長同士で合意した所得税改革の最終決着がもつれる可能性が出ている。

 増税の線引きを800万円超とすることは自民党税調の宮沢洋一会長が政府・自民党案として、公明党税調の斉藤鉄夫会長に水面下で打診し、6日に合意に達した経緯がある。

 しかし、公明党が7日に開いた税調会合後、斉藤会長は記者団に、年収800万円超への増税に反対意見が相次いだことを明らかにした。増税の線引きを年収1000万円超にすべきだとの声が多かったという。税調会長同士で合意した決着への了承が見送られる異例の事態になった。

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