減産120万バレルで合意…OPECと非加盟国

12月8日(土)0時57分 読売新聞

 【ウィーン=戸田雄、水野翔太】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国は7日、ウィーンで会合を開き、来年1月から6か月間、世界全体の原油生産量の約1%に当たる日量120万バレルの減産で合意した。

 イランのザンギャネ石油相は記者団の取材に対し、「OPECは1月から、日量80万バレルの減産で合意した」と述べた。さらに、ロシアなど非加盟国には日量40万バレルの減産を提案し、了解を取りつけたことも明らかにした。

 OPEC各国は大幅な減産を支持してきた。原油価格は10月上旬から2か月で3割超下落しており、財政赤字の拡大につながる原油安を食い止める狙いがある。

 一方、ロシアは国内企業が減産に反対していた。特に暖房需要が高まる冬の大幅な減産は避けたい意向だった。調整は難航したが、最終的には協調体制の維持を優先するロシアが歩み寄ったとみられる。

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