敷島住宅(株)滋賀支店は、災害時の一時避難所として2023年12月1日よりショールームを開放

敷島住宅株式会社・滋賀支店は地元自治会と協定を結び、自社のショールームとイベントスペースを2023年12月1日から災害時の地域住民の一時避難所として解放。

大阪・京都・滋賀を中心に住宅事業を展開する敷島住宅株式会社（本社:大阪府守口市、代表取締役社長:川島永好）は、同社の滋賀支店(大津市湖城が丘6-15)のショールームとイベントスペースを大規模災害発生時の地域住民の避難所として、2023年12月1日より開放する協定を地元の「池の内北自治会」と結びました。

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雨や洪水による浸水、土砂災害等の大規模災害が発生した際、同社のショールームとイベントスペースを一時避難所として地域住民に解放する協定を地元の「池の内北自治会」と締結し、2023年12月1日よりこの協定に基づくサービスを開始しました。

●災害時に同自治会の要請により解放
現在、同自治会の避難所に指定されている膳所小学校は遠く、また停電時に電気が来ないため蓄電池を併設している敷島住宅(株)滋賀支店のショールーム及びイベントスペースを停電時の一時避難所として地元自治会に無償提供します。
●小学生以下のお子様がおられるご家族を優先
優先的に避難できる自治会の対象者は、小学生以下のお子様がおられるご家族計16名をを想定しています。場合によっては、その他の受け入れに関しても自治会と協議の上、決定します。
●スマートフォンの充電や飲料水の無償提供も
一時避難所として住民受け入れ以外に、スマートフォンの充電や16名分の飲料水7日分を同社が備蓄し、災害時に無償で提供します。