はしか症例、欧州と中央アジアで33倍-ユニセフ、予防接種率の後退が激増要因と警鐘【プレスリリース】

2023年12月15日(金)12時46分 PR TIMES

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【2023年12月14日 ジュネーブ発】

2023年1月から12月5日にかけて欧州と中央アジアで確認されたはしかの症例は3万601件で、2022年の通算909件から大幅に増えており、ワクチンで予防可能なこの病気の症例が3,266%増であったとユニセフ(国連児童基金)は警鐘を鳴らしています。

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データはまた、欧州と中央アジアのはしか患者の割合が2023年10月から11月にかけてほぼ倍増したことから、ここ最近の悪化傾向も指摘しています。予防接種率の後退により、これら地域の症例数は今後さらに増加すると予想されています。

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ユニセフ・欧州・中央アジア地域事務所代表のレジーナ・デ・ドミニーチスは「はしか症例の増加ほど、予防接種の普及率が低下していることを示す明確な兆候はありません。このような劇的な増加には、この危険で致命的な病気から子どもたちを守るための緊急の対応と公衆衛生対策が必要です」と述べています。

はしかは子どもたちの健康に壊滅的な影響を及ぼし、時には致命的な結果をもたらします。はしかによって、子どもたちの免疫力が長期にわたって低下し、肺炎を含む他の感染症にかかりやすくなります。

最新のデータによると、はしか症例数の割合が最も多いのはカザフスタンで、人口10万人当たり69件、総計で1万3,254件に上ります。キルギスタンは人口10万人当たりの件数は2番目に多い58人で、総計は3,811件でした。先週、はしかの全国的な集団感染を発表したルーマニアでは、10万人当たり9.6件、総計1,855件の症例が報告されています。

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はしかの症例の増加は、欧州・中央アジア地域全体の予防接種率の低下に起因しています。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行時およびその後に誤情報や不信感が広まったことや、医療サービスの混乱、脆弱なプライマリ・ヘルスケア・システムなどが一因となって、ワクチンに対する需要が減少しています。

最新のデータによると、欧州と中央アジアでは2019年から2021年にかけて、推定93万1,000人の子どもが定期予防接種の全部または一部を受けられませんでした。また、はしかワクチンの初回接種率が2019年の96%から2022年には93%に低下しました。これらの子どもたちはワクチンを定期的に接種する年齢を過ぎているため、予防接種の遅れを取り戻すためには懸命の努力が必要です。

すべての子どもたちにワクチンが行き渡るよう、ユニセフは域内の国々に次のことを呼びかけます。
すべての子ども、特に予防接種を受けそびれた子どもを早急に特定し、予防接種を受けられるようにすること。

ワクチンへの信頼度を高めることを含め、ワクチンに対する需要を増やすこと。

予防接種サービスとプライマリ・ヘルスケアに優先的に予算を配分すること。

保健医療従事者や技術革新、現地生産に投資することを通じて、強靭な保健システムを構築すること。



ユニセフは、各国政府、Gaviワクチンアライアンス、他の国連機関やパートナーと協力し、エビデンスを導き出し、ゼロ投与の(予防接種を一度も受けていない)子どもや受けられなかった地域を特定し、需要と供給の観点から予防接種が進まない根本原因を把握し、状況特有の原因やリスク要因を評価しています。ユニセフはこのエビデンスを基に、欧州と中央アジアの各国政府を支援し、すべての子どもに予防接種を届けるための戦略を策定し、実施しています。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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