Indeed Hiring Lab、2024年の労働市場の展望を発表。2024年は、慢性的な人手不足の中でも、労働市場の流動化は加速する可能性が高い。
2023年12月15日（金）17時17分 PR TIMES
労働市場の流動化を左右する、着目すべき求職者の4つの関心は「シニア」「リモートワーク」「賃金」「異職種」
世界No.1求人検索エンジン* 「Indeed （インディード）」の、日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大八木 紘之、https://jp.indeed.com 以下Indeed）は、国際的な調査・研究機関であるIndeed Hiring Labのエコノミスト 青木 雄介によるレポート「2024年日本の労働市場の展望：慢性的な人手不足の中でも市場の流動化が加速する可能性」（12月15日公開）の主要ポイントについてまとめました。
2023年の労働市場を振り返ると、様々な側面で大きな動きが見られました。少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴い、人手不足は慢性化しています。一方で、働く人々の仕事や働き方への価値観、キャリアへの考え方の多様化に加え、物価高を受けた賃上げ機運の高まりも後押しし、2023年の転職希望者は初めて1000万人を上回りました。生成AIをはじめとした各種テクノロジーが急速に社会に浸透し、仕事にも多様な影響を与えています。
2024年の労働市場はどのような変化が見込まれるでしょうか。このたびIndeed Hiring Labは、Indeedデータおよび公的データを分析し、2024年の労働市場の見通しについてレポートを発表しました。
＊本プレスリリースは、12月15日（金）にIndeed Hiring Lab日本サイト（https://www.hiringlab.org/jp/）で公開した「2024年日本の労働市場の展望：慢性的な人手不足の中でも市場の流動化が加速する可能性」を要約したものです。
【「2024年日本の労働市場の展望」の主要ポイント】
人手不足と労働市場の逼迫さ：2024年も引き続き人手不足。情報サービスやインバウンドの消費需要に関連する産業、2024年問題に関連する産業にて労働需給にさらに動きがでやすい見込み。
シニア世代・女性・外国人労働者による労働供給：追加的労働供給の余地があるのはシニア世代、女性、外国人労働者の3つの層。その中で潜在的な供給規模と供給増の可能性が最も高い層はシニア世代であり、求職者の関心も高い。
転職の増加の可能性：転職希望者は増加し、労働市場は徐々に流動化している中、求職者の4つの関心１.シニア２.リモートワーク３.賃金４.異職種の高まりが、労働市場のさらなる流動化を左右する重要な要素となる。
賃金の伸び：名目賃金上昇率が低い原因の一つとして、転職時の賃金交渉が他国ほど進んでいないことも挙げられる。今後は転職時の賃金交渉による外部労働市場の変化が、内部労働市場の賃金にも影響を与えうる。
生成AIの影響：生成AIやその他のテクノロジーの活用が進めば、それらのツールを開発する仕事が増えるだけでなく、労働市場が広範囲で再構築される可能性がある。
※レポートの全文については、以下からご確認いただけます。
Indeed Hiring Lab 日本サイト：https://www.hiringlab.org/jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/28842/133/resize/d28842-133-9e8fdb3384e5212609a1-1.jpg ]
■Indeed Japan Hiring Lab エコノミスト 青木 雄介（あおき ゆうすけ）
2012年東京工業大学工学部卒、2013年英国UCL（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）経済学修士。その後、外資系コンサルティングファーム等でエコノミスト・データサイエンティストとして政府・民間・司法機関に向けた経済統計分析及び報告書作成に従事。2022年8月より現職。Indeedのデータを活用してOECD各国及び日本の労働市場を分析し、外部関係者に向けて分析結果・インサイトを発信している。
Indeed Hiring Labについて
Indeedの国際的な研究・調査機関。Indeedの保有する豊富な独自データと一般公開されている各種ソースをもとに、労働市場に関するさまざまな調査・研究を実施し、メディア、研究者、政策立案者、求職者、採用企業の皆様に向けて知見を提供。2022年、新たに日本市場を対象とした「Indeed Hiring Lab Japan」を立ちあげ、日本向けWebサイトもオープン。日本における特定業界の労働市場や、仕事探しにおける最新トピック、注視すべき求職者行動などの調査・分析結果をレポートとしてまとめ、有益な情報を発信している。
＜参考資料＞
■レポート結果抜粋・要約
転職市場のさらなる活発化には、「シニア」「リモートワーク」「賃金」「異職種」に対する取り組みが鍵
転職希望者は年々増加し、最新の2023年第3四半期（7月〜9月平均）はついに1000万人を超えました。これは就業人数の15%に当たります。一方で、実際に転職した人数は325万人であり、パンデミックが深刻となった2020年や2021年と比べて直近は微増傾向ですが、未だほぼ横ばいです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/28842/133/resize/d28842-133-aa7968170e3be93a9580-7.png ]
図キャプション）労働力調査の転職等希望者数と転職者数の推移を2013年から2023年の最新である第3四半期（7月〜9月平均）まで示したもの。2022年までは年平均、2023年からは四半期平均を掲載。転職等希望者は「現在の仕事を辞め仕事を変えたい」または「現在の仕事のほかに別の仕事もしたい」ことを希望している人を表す。転職者は「就業者のうち前職があり、過去1年間に離職の経験がある」人を表す。
Indeedの仕事検索データや求人クリックデータは、求職者が何に関心が高く、どのような仕事を希望するかを示す先行指標となるため、これらのIndeedデータを元に、今後の転職希望者数や転職者数の変化の見通しを分析しました。その結果、求職者の関心の高まりが見られる4つのキーワードが見えてきました。これらの4つの関心に着目し、それらに対して取り組むことが労働市場のさらなる流動化に向けた鍵となります。
1. シニア
1つ目はシニア世代の転職希望の増加です。総務省「労働力調査」によると、転職希望者数全体に占める55歳以上の希望者の割合は、10年前の15.8%から18.7%（2023年第3四半期）に増加しており、転職希望者数全体の増加スピード以上に55歳以上の転職希望者数の増加スピードは早い傾向にあることがわかります。
また今後もシニアの転職希望は増えそうかを見るため、求職者の仕事への関心の指標となるIndeedの検索トレンドを見ると、シニアに関するキーワードで検索した場合は全体の検索数の約2%を占め、高い水準であること、また、上昇傾向であることがわかります。2024年もシニアの転職希望が増加する可能性は非常に高いと考えられます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28842/133/resize/d28842-133-d9dd89795154d11a857c-7.png ]
図キャプション）左図表は、労働力調査より転職等希望者数に占める55歳以上の割合の推移を示したもの。右図表は、Indeedの仕事検索において、検索数全体のうち、シニア関連のキーワードで検索した割合を示す。データは月次3ヶ月移動平均。シニア関連のキーワードは、「60歳/60代」「65歳」「70歳/70代」「シニア」のキーワードを含む。
2. リモートワーク
2つ目はリモートワークへの関心です。Indeedの検索キーワードでは、シニアと同様に検索数の2%超を占め、高い水準であることに加え、一貫して上昇傾向にあります。Indeedで仕事を検索する際に、多くの求職者が、関心のある仕事内容や職種、雇用形態をキーワードに入力する傾向がある中で、全検索の2%超を占めるということは、求職者にとってリモートワークという働き方が、仕事を選ぶうえでの重要な条件のひとつとなっており、それが定着しつつあることを示しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/28842/133/resize/d28842-133-e0f337ea95ef254fc9b6-7.png ]
図キャプション）2019年1月から2023年11月までのリモートワーク関連の求人検索割合を示したもの。灰色は緊急事態宣言の期間を示す。求人検索のデータはIndeedから、緊急事態宣言の期間の情報については内閣官房のホームページから取得。
3. 賃金
3つ目は、より高い賃金への関心です。Indeedの検索データを分析すると、時給に関するキーワード検索では、2022年に引き続き、2023年も1,500円や2,000円の検索が1,000円を上回り、差が広がっています。同様に、月給については40万円が20万円の検索を上回っていることがわかります。全体的に、求職者は以前よりも高い賃金を検索することが増えてきていると言えます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/28842/133/resize/d28842-133-8fb891f176ef6ca670df-5.png ]
図キャプション）賃金関連の求人検索割合の推移を示したもの。データ期間は2019年1月から2023年11月まで。時給検索においては、1,000円、1,500円、2,000円検索の割合を記載。月給検索においては、20万円、30万円、40万円、50万円の検索の割合を記載。
4. 異職種
4つ目は異職種への関心の増加です。Indeed履歴書の登録データと求人クリックデータの分析の結果、各職種へのクリックの割合は基本的に同職種からの割合が多い一方で、一部の職種カテゴリでは異職種からのクリック割合が増加傾向にあることがわかりました。その典型例として、「ソフトウェア開発」が挙げられます。Indeed履歴書の登録者による「ソフトウェア開発」求人へのクリックは、2019年から2022年にかけて5.4倍に増加していますが、その増加は同職種からよりも異職種からのクリックが寄与していました。異職種からの内訳を見ると、エンジニア業務として比較的親和性の高い製造や機械工学の職から関心もありますが、「小売り」「事務」「営業」などからも大きく関心が集まっています。昨今のDX化やITへの関心の高まりが求職行動にも影響していると考えられます。
一方で、志望職種とスキルや経験との乖離がもし大きいとなれば、実際に転職することは難しくなります。この観点では、リスキリングなどの取り組みが重要であり、リスキリング次第では、現在よりも異職種への転職が増える可能性があります。
[画像6: https://prtimes.jp/i/28842/133/resize/d28842-133-5674b979391f18800fe9-6.png ]
図キャプション）左図表は、ソフトウェア開発の求人へのクリック数について、2019年を1として2022年までのトレンドを、同職種（ソフトウェア開発）からのクリックと異職種（ソフトウェア開発以外）からのクリックに分解して示したもの。右図表は、ソフトウェア開発求人へのクリックを、さらに求職者の現職の職種カテゴリ別で示したもの。左図表と同様、2019年のソフトウェア開発の求人へのクリック数全体を1と基準化した場合の値で記載。職種カテゴリは2022年時点で基準化された値が大きい順に上位10職種カテゴリを掲載。最上位の「ソフトウェア開発」は、すなわち同職種からのクリックを意味する。
■方法
Indeedデータの具体的な算出方法等については、各図表下にそれぞれ記載。
年齢階級及びシニアに関する分析では、就業に関しては基本的に65歳以上を対象として分析した。転職希望や関心に関する分析では、65歳より前の仕事探しの行動を追跡する方が実態にあっており、かつデータの制約に鑑み、転職希望者のシニア層は55歳以上、Indeedのシニア世代は60歳からを分析対象とした。
Indeedにおけるシニアに関する検索キーワードは「60歳/60代」「65歳」「70歳/70代」「シニア」のキーワードを対象としている。
リモートワークに関する検索キーワードは「在宅勤務」「リモートワーク」「ハイブリッドワーク」「在宅との混合」など、可能な限り、リモートワーク及びハイブリッドワークに関連する様々なキーワードを対象としている。
※本プレスリリースは、以下からもご確認いただけます。
Indeed Japan Press Room：https://jp.indeed.com/press/releases/20231215
Indeed (インディード) について
Indeedは、最も多くの人が仕事を見つけている世界No.1求人検索エンジン*です。現在60ヵ国以上、28の言語でサービスを展開し、求職者は何百万もの求人情報を検索することができます。 約350万の企業がIndeedを利用して従業員を見つけ、採用しています。また、月間3.5億人以上のユニークビジター**がIndeedで求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。詳細はhttps://jp.indeed.comをご覧ください。
*出典：Comscore 2023年6月総訪問数
**出典：Indeed社内データ 2023年4〜7月
世界No.1求人検索エンジン* 「Indeed （インディード）」の、日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大八木 紘之、https://jp.indeed.com 以下Indeed）は、国際的な調査・研究機関であるIndeed Hiring Labのエコノミスト 青木 雄介によるレポート「2024年日本の労働市場の展望：慢性的な人手不足の中でも市場の流動化が加速する可能性」（12月15日公開）の主要ポイントについてまとめました。
2023年の労働市場を振り返ると、様々な側面で大きな動きが見られました。少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴い、人手不足は慢性化しています。一方で、働く人々の仕事や働き方への価値観、キャリアへの考え方の多様化に加え、物価高を受けた賃上げ機運の高まりも後押しし、2023年の転職希望者は初めて1000万人を上回りました。生成AIをはじめとした各種テクノロジーが急速に社会に浸透し、仕事にも多様な影響を与えています。
2024年の労働市場はどのような変化が見込まれるでしょうか。このたびIndeed Hiring Labは、Indeedデータおよび公的データを分析し、2024年の労働市場の見通しについてレポートを発表しました。
＊本プレスリリースは、12月15日（金）にIndeed Hiring Lab日本サイト（https://www.hiringlab.org/jp/）で公開した「2024年日本の労働市場の展望：慢性的な人手不足の中でも市場の流動化が加速する可能性」を要約したものです。
【「2024年日本の労働市場の展望」の主要ポイント】
人手不足と労働市場の逼迫さ：2024年も引き続き人手不足。情報サービスやインバウンドの消費需要に関連する産業、2024年問題に関連する産業にて労働需給にさらに動きがでやすい見込み。
シニア世代・女性・外国人労働者による労働供給：追加的労働供給の余地があるのはシニア世代、女性、外国人労働者の3つの層。その中で潜在的な供給規模と供給増の可能性が最も高い層はシニア世代であり、求職者の関心も高い。
転職の増加の可能性：転職希望者は増加し、労働市場は徐々に流動化している中、求職者の4つの関心１.シニア２.リモートワーク３.賃金４.異職種の高まりが、労働市場のさらなる流動化を左右する重要な要素となる。
賃金の伸び：名目賃金上昇率が低い原因の一つとして、転職時の賃金交渉が他国ほど進んでいないことも挙げられる。今後は転職時の賃金交渉による外部労働市場の変化が、内部労働市場の賃金にも影響を与えうる。
生成AIの影響：生成AIやその他のテクノロジーの活用が進めば、それらのツールを開発する仕事が増えるだけでなく、労働市場が広範囲で再構築される可能性がある。
※レポートの全文については、以下からご確認いただけます。
Indeed Hiring Lab 日本サイト：https://www.hiringlab.org/jp/
[画像1: https://prtimes.jp/i/28842/133/resize/d28842-133-9e8fdb3384e5212609a1-1.jpg ]
■Indeed Japan Hiring Lab エコノミスト 青木 雄介（あおき ゆうすけ）
2012年東京工業大学工学部卒、2013年英国UCL（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）経済学修士。その後、外資系コンサルティングファーム等でエコノミスト・データサイエンティストとして政府・民間・司法機関に向けた経済統計分析及び報告書作成に従事。2022年8月より現職。Indeedのデータを活用してOECD各国及び日本の労働市場を分析し、外部関係者に向けて分析結果・インサイトを発信している。
Indeed Hiring Labについて
Indeedの国際的な研究・調査機関。Indeedの保有する豊富な独自データと一般公開されている各種ソースをもとに、労働市場に関するさまざまな調査・研究を実施し、メディア、研究者、政策立案者、求職者、採用企業の皆様に向けて知見を提供。2022年、新たに日本市場を対象とした「Indeed Hiring Lab Japan」を立ちあげ、日本向けWebサイトもオープン。日本における特定業界の労働市場や、仕事探しにおける最新トピック、注視すべき求職者行動などの調査・分析結果をレポートとしてまとめ、有益な情報を発信している。
＜参考資料＞
■レポート結果抜粋・要約
転職市場のさらなる活発化には、「シニア」「リモートワーク」「賃金」「異職種」に対する取り組みが鍵
転職希望者は年々増加し、最新の2023年第3四半期（7月〜9月平均）はついに1000万人を超えました。これは就業人数の15%に当たります。一方で、実際に転職した人数は325万人であり、パンデミックが深刻となった2020年や2021年と比べて直近は微増傾向ですが、未だほぼ横ばいです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/28842/133/resize/d28842-133-aa7968170e3be93a9580-7.png ]
図キャプション）労働力調査の転職等希望者数と転職者数の推移を2013年から2023年の最新である第3四半期（7月〜9月平均）まで示したもの。2022年までは年平均、2023年からは四半期平均を掲載。転職等希望者は「現在の仕事を辞め仕事を変えたい」または「現在の仕事のほかに別の仕事もしたい」ことを希望している人を表す。転職者は「就業者のうち前職があり、過去1年間に離職の経験がある」人を表す。
Indeedの仕事検索データや求人クリックデータは、求職者が何に関心が高く、どのような仕事を希望するかを示す先行指標となるため、これらのIndeedデータを元に、今後の転職希望者数や転職者数の変化の見通しを分析しました。その結果、求職者の関心の高まりが見られる4つのキーワードが見えてきました。これらの4つの関心に着目し、それらに対して取り組むことが労働市場のさらなる流動化に向けた鍵となります。
1. シニア
1つ目はシニア世代の転職希望の増加です。総務省「労働力調査」によると、転職希望者数全体に占める55歳以上の希望者の割合は、10年前の15.8%から18.7%（2023年第3四半期）に増加しており、転職希望者数全体の増加スピード以上に55歳以上の転職希望者数の増加スピードは早い傾向にあることがわかります。
また今後もシニアの転職希望は増えそうかを見るため、求職者の仕事への関心の指標となるIndeedの検索トレンドを見ると、シニアに関するキーワードで検索した場合は全体の検索数の約2%を占め、高い水準であること、また、上昇傾向であることがわかります。2024年もシニアの転職希望が増加する可能性は非常に高いと考えられます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/28842/133/resize/d28842-133-d9dd89795154d11a857c-7.png ]
図キャプション）左図表は、労働力調査より転職等希望者数に占める55歳以上の割合の推移を示したもの。右図表は、Indeedの仕事検索において、検索数全体のうち、シニア関連のキーワードで検索した割合を示す。データは月次3ヶ月移動平均。シニア関連のキーワードは、「60歳/60代」「65歳」「70歳/70代」「シニア」のキーワードを含む。
2. リモートワーク
2つ目はリモートワークへの関心です。Indeedの検索キーワードでは、シニアと同様に検索数の2%超を占め、高い水準であることに加え、一貫して上昇傾向にあります。Indeedで仕事を検索する際に、多くの求職者が、関心のある仕事内容や職種、雇用形態をキーワードに入力する傾向がある中で、全検索の2%超を占めるということは、求職者にとってリモートワークという働き方が、仕事を選ぶうえでの重要な条件のひとつとなっており、それが定着しつつあることを示しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/28842/133/resize/d28842-133-e0f337ea95ef254fc9b6-7.png ]
図キャプション）2019年1月から2023年11月までのリモートワーク関連の求人検索割合を示したもの。灰色は緊急事態宣言の期間を示す。求人検索のデータはIndeedから、緊急事態宣言の期間の情報については内閣官房のホームページから取得。
3. 賃金
3つ目は、より高い賃金への関心です。Indeedの検索データを分析すると、時給に関するキーワード検索では、2022年に引き続き、2023年も1,500円や2,000円の検索が1,000円を上回り、差が広がっています。同様に、月給については40万円が20万円の検索を上回っていることがわかります。全体的に、求職者は以前よりも高い賃金を検索することが増えてきていると言えます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/28842/133/resize/d28842-133-8fb891f176ef6ca670df-5.png ]
図キャプション）賃金関連の求人検索割合の推移を示したもの。データ期間は2019年1月から2023年11月まで。時給検索においては、1,000円、1,500円、2,000円検索の割合を記載。月給検索においては、20万円、30万円、40万円、50万円の検索の割合を記載。
4. 異職種
4つ目は異職種への関心の増加です。Indeed履歴書の登録データと求人クリックデータの分析の結果、各職種へのクリックの割合は基本的に同職種からの割合が多い一方で、一部の職種カテゴリでは異職種からのクリック割合が増加傾向にあることがわかりました。その典型例として、「ソフトウェア開発」が挙げられます。Indeed履歴書の登録者による「ソフトウェア開発」求人へのクリックは、2019年から2022年にかけて5.4倍に増加していますが、その増加は同職種からよりも異職種からのクリックが寄与していました。異職種からの内訳を見ると、エンジニア業務として比較的親和性の高い製造や機械工学の職から関心もありますが、「小売り」「事務」「営業」などからも大きく関心が集まっています。昨今のDX化やITへの関心の高まりが求職行動にも影響していると考えられます。
一方で、志望職種とスキルや経験との乖離がもし大きいとなれば、実際に転職することは難しくなります。この観点では、リスキリングなどの取り組みが重要であり、リスキリング次第では、現在よりも異職種への転職が増える可能性があります。
[画像6: https://prtimes.jp/i/28842/133/resize/d28842-133-5674b979391f18800fe9-6.png ]
図キャプション）左図表は、ソフトウェア開発の求人へのクリック数について、2019年を1として2022年までのトレンドを、同職種（ソフトウェア開発）からのクリックと異職種（ソフトウェア開発以外）からのクリックに分解して示したもの。右図表は、ソフトウェア開発求人へのクリックを、さらに求職者の現職の職種カテゴリ別で示したもの。左図表と同様、2019年のソフトウェア開発の求人へのクリック数全体を1と基準化した場合の値で記載。職種カテゴリは2022年時点で基準化された値が大きい順に上位10職種カテゴリを掲載。最上位の「ソフトウェア開発」は、すなわち同職種からのクリックを意味する。
■方法
Indeedデータの具体的な算出方法等については、各図表下にそれぞれ記載。
年齢階級及びシニアに関する分析では、就業に関しては基本的に65歳以上を対象として分析した。転職希望や関心に関する分析では、65歳より前の仕事探しの行動を追跡する方が実態にあっており、かつデータの制約に鑑み、転職希望者のシニア層は55歳以上、Indeedのシニア世代は60歳からを分析対象とした。
Indeedにおけるシニアに関する検索キーワードは「60歳/60代」「65歳」「70歳/70代」「シニア」のキーワードを対象としている。
リモートワークに関する検索キーワードは「在宅勤務」「リモートワーク」「ハイブリッドワーク」「在宅との混合」など、可能な限り、リモートワーク及びハイブリッドワークに関連する様々なキーワードを対象としている。
※本プレスリリースは、以下からもご確認いただけます。
Indeed Japan Press Room：https://jp.indeed.com/press/releases/20231215
Indeed (インディード) について
Indeedは、最も多くの人が仕事を見つけている世界No.1求人検索エンジン*です。現在60ヵ国以上、28の言語でサービスを展開し、求職者は何百万もの求人情報を検索することができます。 約350万の企業がIndeedを利用して従業員を見つけ、採用しています。また、月間3.5億人以上のユニークビジター**がIndeedで求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。詳細はhttps://jp.indeed.comをご覧ください。
*出典：Comscore 2023年6月総訪問数
**出典：Indeed社内データ 2023年4〜7月
