楽天モバイルのMVP社員が語る、営業を超えたDXパートナーとは。8,000台の社用スマホを導入した超密着型の支援

楽天モバイル株式会社は、法人のお客様に向けてモバイル関連のサービスを提供し、企業の業務効率化とDXの推進をしています。楽天モバイルの法人営業部に所属している乾将太朗は、モバイルを活用したDX推進の取り組みが評価され、2024年に楽天モバイルのMVPを受賞しました。

このストーリーでは、木下グループをはじめとした多事業を展開している企業とDXを推進する取り組みの中で、どのような課題に直面し、それをどのように解決していったのか、その裏側を詳しくお話しします。

—営業で気づいた、日本企業のDXにおける本質的な課題

私は2020年に楽天に入社し、楽天モバイルの法人向けサービスの立ち上げに携わりました。当時、事業部はまだ新設されたばかりで、まさに０からの挑戦でした。この法人営業の経験を通して、私は日本企業のDXにおける課題に気づくことができたと思っています。

あるお客様から言われた言葉が今でも深く印象に残っています。「DXのイメージがつかない…」と。DXをするためにスマホやツールを導入しても、その先の活用方法のイメージがつかず、導入に踏み切れないお客様が数多くいらっしゃいました。DXにおいてデバイスやツールの導入はもちろん重要ですが、それを活かせるノウハウや人材が少ないことが、DXが進んでいない企業にとって大きな課題になっていました。　

—約8,000台のスマホを導入した木下グループとのDX

その後、担当となったのが介護や住まい、エンタメなど多岐にわたる事業を展開している木下グループ様でした。当時、木下グループ様では、様々な事業部間での横串の連携を強化することと、各事業部で多く存在しているアナログ業務の効率化を課題として抱えていました。

これらの課題を楽天モバイルのDXで解決するため、全従業員約8,000人にスマホを導入いただくことが決定し、本プロジェクトを担当することになりました。

スマホを導入いただいたからには、それを実際の業務の中で最大限に活用していただき、DXの価値を実感してもらいたいと考えました。木下グループ様は、介護、住まい、スポーツ、エンタメといった多岐にわたる事業を展開されており、それぞれの事業部で異なる業務をしているため、事業部ごとに合ったDXの提案が必要でした。

会議室で行う全体ミーティングだけでは具体的な業務内容の把握が難しいため、まずは各事業の社長や役職者の方々に直接お会いして、実際の現場でヒアリングを行わせていただき、課題を把握することから始めました。

—現場業務を整理し、トライアル運用を経て解決。介護施設や住まい事業のDX事例

現場での業務を一つ一つ整理して、スマホを中心に解決できるポイントを洗い出し、各現場の課題に合わせた活用方法やソリューションを提案しました。

例えば、介護施設においては職員の方々に負担の多かった居室への夜間巡回やご入居者様の体調管理に、睡眠状態を見守る体動センサーのデータをスマホでモニタリングできるようにしました。

社用スマホ（左）で体動センサー（右）のモニターができるように

ただ、実際にツールを導入する段階では、当然ながら今までと違う業務方法になるため、現場の方々より戸惑いの声があがりました。そこで、短期間でのトライアル運用を行うことで現場の方々にDXとはどういうことなのかを体感いただきました。

現場スタッフの方々にスマホを活用した新しい業務フローを実際に体験してもらい、その効果を実感してもらうとともに、フィードバックをもとに業務に合わせて調整するといった試行錯誤を繰り返しました。

結果として、現場のスタッフの方々から「これなら業務が楽になる」といったポジティブなフィードバックをいただくことができ、約1カ月で本格的な現場での運用に移行することができました。

—現場訪問を重視。年間100日以上の現場訪問で進めるDX改革と信頼構築

私が担当企業のDXを進める際に最も重視していることは、現場へ頻繁に足を運び、直接声を聞く・実際に目で見ることです。そうすることでお客様のニーズやリアルな課題を理解し、現場の運用に合った提案を行うことができると考えています。

そんな中、木下グループ様より社員証をお借りさせていただくという嬉しい出来事もありました。これまでの日々の取り組みを通じて信頼を寄せていただけている証だと感じています。より一層、現場の方々と密にやり取りさせていただき、お役に立ちたいと思います。

週2、3回は各現場を訪問し、各事業の現場の方々と対面で、運用の改善や問題点の確認を行っています。また、ご利用いただく中でお困りごとがあった際は早急に駆けつけ、早期解決できるようにしています。

考えてみると直近1年間で100日は現場へ訪問したことになりますね。スマホを導入し、実際に活用いただいてからがDXだと考えているので、日々アップデートを繰り返し、本当のDXを協創していきたいです。

—営業を超えてパートナーに。楽天モバイルならではのDXの展望

楽天モバイルでは、それぞれの現場の課題に合ったDX推進をサポートします。木下グループ様のように、多岐にわたる事業を展開している企業においては、DXを通して各事業のシナジーの強化や、企業の掲げる理念を実現していくお手伝いができればと考えております。

現場にイノベーションをもたらすことは決して簡単な道のりはではないですが、今後も営業にとどまらない“DXパートナー”として、現場の声を大切に、お客様と共に最適なDX推進のサポートをしてまいります。

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