会計ソフトfreeeを使った政治資金会計サービス「政治資金クラウド」サービスリリース!

12月20日(木)20時40分 PR TIMES

NPO法人ドットジェイピー(本部:東京都千代田区 / 理事長:佐藤 大吾)は政治家が政治資金の会計業務にクラウド会計ソフトfreeeを使うためのクラウド型のサポートツールをリリースしました。政治資金に関するリスク対策をバックアップし、政治家が本来の政治活動に注力できる仕組みを目指します。

[画像: https://prtimes.jp/i/13036/23/resize/d13036-23-256779-2.png ]

▼本サービスの背景
政治資金に関する問題が起こる背景には、今だに残る現金主義や、不透明な会計記録といった構造的な課題があります。一方で昨今のFintechに代表されるイノベーションは企業のバックオフィス業務を変革し、人の働き方を大きく変える原動力となっています。
そこでNPO法人ドットジェイピーでは、日本のFintech市場を牽引するシェアNO1のクラウド会計ソフトfreee(以下:会計freee)を提供するフリー株式会社様のご支援と、Google社によるNPO助成プログラム”Googleインパクトチャレンジ”での助成により、政治団体向けに、クラウド会計のソリューションを提供致します。

▼政治資金クラウドの概要
政治資金クラウドは、本来は企業や個人事業主の会計用ソフトである会計freeeを、政治団体が所管の選挙管理委員会に提出する政治資金収支報告書や会計帳簿等の出力を可能とするクラウドサービスです。政治資金会計専用の勘定科目を会計freeeにセットアップし、会計freeeの機能を政治団体でも利用することを可能にしました。また、会計freeeのタグ情報を活用することでコンプライアンス上の問題チェックや各種書類の生成まで対応します。

▼クラウド会計及び本サービスに期待できること


クラウド化することで議員と会計担当者間での情報共有が進み双方の責任が生まれる
現金のやり取りから入出金履歴が残る銀行口座上でのやりとりへと電子化を後押しする
自動的に複式簿記による会計処理がされることで、透明性のある説明責任を果たすことも可能
政党や政治団体ごとに異なっていた会計科目の統一化
経理ミスや無知による政治資金規正法の違反を予防する



▼クラウド会計ソフトfreeeについて
個人事業主から500名規模の法人まで対応している全自動のクラウド型会計ソフトです。
簿記の知識がなくても利用でき、銀行やクレジットカードの入出金明細を自動で取り込み、記帳を自動化することができます。
請求書の発行・郵送・消込、経費精算や銀行振込みまで対応しており、経理業務をまとめて効率化できます。
2017年クラウド会計に関する調査 (BCN調べ)で導入シェアNo.1のクラウド会計ソフトに選ばれました。

▼NPO法人ドットジェイピー について
ドットジェイピー( https://www.dot-jp.or.jp/ )は、若年投票率の向上を目的に活動するNPO法人です。 全国25支部でインターンシッププログラムの提供を行っています。 (インターン受入先:議員事務所・NPO・大使館など) 1998年以来、学生の春休み期間(2月〜3月)と、夏休み期間(8月〜9月)に開催。毎年2,500人(創業以来の累計参加学生約3万人)が、 約1,200箇所の議員事務所、約50箇所の各国駐日大使館などのもとでインターン活動に取り組んでいます。(※2018年7月現在) その他、国内最大級の政策コンテストである「未来国会」の運営、WEBメディアへの政治情報の提供や、政治関連書籍の監修・協力など、 多岐に渡る活動で若者への政治参加を呼びかけています。

Googleインパクトチャレンジについて
本サービスはGoogle社がテクノロジーを使ったNPOの社会問題解決に助成する、”Googleインパクトチャレンジ”の助成金により実現しました。
参考:https://impactchallenge.withgoogle.com/japan/

PR TIMES

「政治資金」をもっと詳しく

「政治資金」のニュース

トピックス

BIGLOBE
トップへ