妻パートは130万円までか160万円以上かの二択と荻原博子氏

12月25日(日)16時0分 NEWSポストセブン

大増税時代に、家計を守るのに四苦八苦している人も多いだろう。そこで、どのように家計を守っていけばよいか、経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。


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まず、家族が持っている「人的資産」を有効に利用できているかどうか、という点から、見つめ直してみてください。


例えば、主婦。これからは専業主婦であることが贅沢な時代です。今は夫の給料だけでなんとか生活できているという主婦の方も、パートやアルバイトなど、ぜひ仕事を始めることを考えてみてください。思わぬ病気や怪我など、夫に万が一の事態が起こった時の危機管理になります。


すでにパートやアルバイトをしている人の中には、所得税を払わないで済むように、年間の収入を103万円以下に抑えている人は多いと思います。でもこれは、それほどメリットがありません。例えば年間の収入が104万円だったとしても、増えた1万円にかかる妻の所得税は500円。


103万円を超えると夫は配偶者控除(38万円)が受けられなくなりますが、夫婦合計の所得が1000万円以下なら配偶者特別控除がありますから、そこまで夫の税金アップ分を気にしなくていいでしょう。それより「妻が3万円でも5万円でも多く稼ぐ」というメリットのほうが大きいといえます。


収入を抑えるという視点で気にすべきラインは130万円。これ以上になると夫の扶養家族から外れ、国民年金保険料や国民健康保険料の支払い義務が生じます。


一方、年収160万円ほどを超えると、年金や健保の保険料を払っても、プラスに転じます。つまり、妻は「130万円までに抑える」か、「160万円を超えてしっかり稼ぐ」かのどちらかにしたほうがいいでしょう。


※『サラリーマンのための安心税金読本』(小学館)より

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