電機・精密機器業界のバブル後30年、デジタル家電にみる敗戦史

12月26日(水)6時0分 ダイヤモンドオンライン

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『週刊ダイヤモンド』12月29日・1月5日新年合併特大号の第一特集は「総予測 2019」。毎年恒例の超人気企画ですが、今年は、ありえないほどに大幅増強!なんと、40人の経営者がインタビューで登場します。さらに識者50人が株価や景気、為替、政治、文化を予測。また、週刊ダイヤモンド編集部の記者25人が金融、産業業界が、どう動くかも執筆しています。つまり、総勢115人が2019年を見通す、総合計272ページの豪華な一冊になっているのです!ここでは誌面の一部を紹介。日本の電機・精密機器業界が経験した「バブル後30年」を振り返ります。


 パソコンという大市場を、インテルとマイクロソフトの2社に牛耳られた日本の電機メーカー。その失地回復を、1990年代から2000年代にかけて各社は“デジタル家電”で行おうとしていた。つまり、携帯電話、デジタルカメラ、薄型テレビなどだ。最盛期には携帯、デジカメで約20社、薄型テレビで十数社がひしめいた。






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