ゼネコンのバブル後30年、建設投資半減後に息を吹き返した理由

12月27日(木)6時0分 ダイヤモンドオンライン

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『週刊ダイヤモンド』12月29日・1月5日新年合併特大号の第一特集は「総予測 2019」です。毎年恒例の超人気企画ですが、今年は、ありえないほどに大幅増強!なんと、40人の経営者がインタビューで登場します。さらに識者50人が株価や景気、為替、政治、文化を予測。また、週刊ダイヤモンド編集部の記者25人が金融、産業業界が、どう動くかも執筆しています。つまり、総勢115人が2019年を見通す、総合計272ページの豪華な一冊になっているのです!ここでは誌面の一部を紹介。バブル崩壊から30年、建設投資はピークから半減したものの、ゼネコン各社は最高益を叩き出すなど、息を吹き返しています。


 バブル絶頂期から今に至るゼネコンの30年は、ジェットコースターのような浮き沈みとなった。



 建設投資は、バブルの余韻が残る1992年度に84兆円というピークに達した。ところが、93〜94年、故金丸信・元自民党副総裁の脱税事件に端を発するゼネコン汚職事件も相まって、バブル崩壊の荒波が押し寄せてくる。


 97年度の財政構造改革に伴う公共事業費の削減によって、建設投資は坂を転がるように減り続けたところに、2008年秋のリーマンショックが追い打ちをかけ、10年度にはピーク時の半分、42兆円を割るまで落ち込んだ。


 悲観論が支配していたゼネコンが息を吹き返したのは、11年3月に起きた東日本大震災という予期せぬ国難だ。その復興需要や政府の「国土強靭化」推進で建設投資は急拡大し、13年度以降は50兆円台を回復。さらに同年秋、五輪の開催決定という“神風”が、ゼネコンを勢いづかせた。


 官民の旺盛な需要が続く中、建設経済研究所が18年10月に出した見通しによれば、18年度の建設投資は56.7兆円と、11年の東日本大震災からほぼ右肩上がりで伸びている。





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