ファーウェイ・ジャパンが意見広告、「安全保障上の懸念」を否定

12月28日(金)8時50分 財経新聞

 中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の日本法人ファーウェイ・ジャパン(東京都千代田区)は27日、「サイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは(同社の)最重要事項」とし、米国などが指摘する「安全保障上の懸念」を否定する王剣峰社長の声明を発表。自社のホームページや、全国紙5紙に掲載した。同社の製品をめぐっては、「製品内部から仕様書にない部品が見つかった」などの報道もあるが、声明では「事実無根」としている。

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 声明でファーウェイは「サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府や顧客のセキュリティに関する懸念を理解している」としたうえで、「法規制や国際電気通信規格を遵守し、いかなる政府や機関から当社の技術へのアクセスを要求されたことはない」などと説明。一部の報道で、「製品内部からハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」として、不正なアクセスに利用される可能性があると指摘されたことについても、「全くの事実無根」で、「製品は厳格な導入試験に合格している」と反論した。

 そのうえで、2005年の日本法人設立以来、約1000人の従業員を雇用し、75%を現地採用としているほか、経団連に加盟するなど日本経済やデジタル分野における発展に貢献してきたと主張。今後も安全性・安定性の高いネットワークの実現を企業使命とし、日本社会に貢献できるよう努める、として同社の事業への理解を求めている。

 ファーウェイなどの中国製通信機器をめぐっては、米国政府がサイバー安全保障上の懸念があるとして、中国製品を採用しないよう同盟国に要請したとされる。日本政府もファーウェイなど特定の企業を名指していないものの、事実上、中国製の機器を排除する指針をまとめている。また、通信電話各社も次世代通信「5G」の基地局から中国製品を排除する意向を示している。

 今回の声明は、こうした中国製通信機器排除の流れに対し、同社の立場や考えを日本企業やユーザーに直接説明しようというもので、同社の危機感の表れともいえる。

財経新聞

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