官邸主導で流用される東京五輪予算、残るは莫大な借金だけか

1月12日(日)16時0分 NEWSポストセブン

予算が流用されている(写真/共同通信社)

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「コンパクト五輪」という掛け声のもと、東京五輪の大会の総予算は1兆3500億円、このうち国の負担は1500億円とされている。しかし、国の財政を監視する会計検査院が明らかにした2018年度まで6年間に東京五輪関連に国が支出した総額は、約1兆600億円に上った。金額に大きな乖離が生じているのは、直接の大会経費だけでなく、政府が五輪の基本方針に基づいた五輪関連施策の支出が膨大になっているためだ。かつて東日本大震災の復興予算流用問題をスクープしたジャーナリストの福場ひとみ氏が、なぜ関連施策とその支出が増え続けているのかについて調査した。


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 官邸は毎年作成する五輪に関する取組状況報告書で、こうした施策を「東京五輪に関連していろいろやっている」とアピールすることに利用してきた。ところがその結果、「省庁にその自覚はないのに五輪関連予算とみなされてしまった」という特異なケースまで生まれている。


 海外からの国賓らを迎える自衛隊員用の特別儀仗服と演奏服を52年ぶりに刷新、7700万円が使われた。


〈陸自によると、デザイン変更は1965年以来。夏服は白地に赤線、冬服は明るい紺に赤線があしらわれている。冬服の上着と夏服の白いズボンを組み合わせて使うことも想定している。デザイナーのコシノジュンコさんが監修し、1着あたり約12万円という〉(2017年3月31日付朝日新聞)


 取組状況報告書には、防衛省による「式典等大会運営への協力検討」の中に、儀仗服のことが取り上げられている。


 だが防衛省に聞くと、「計画が始まったのは五輪も決まっていない頃ですし、五輪で何か披露するという計画も決まっていません」(陸上幕僚監部広報室)とのこと。五輪関連支出という意識は全くない。「気象情報に係る予測精度の向上及び充実」に409億円が支出された気象庁の企画課もこう言う。


「気象衛星の打ち上げのための予算ですが、五輪予算として要求したものではありません。会計検査院の方が来て『五輪に関連している事業ですよね?』ということで聞き取りに来ましたが、私はありのままをお話ししました」


 省庁の与り知らぬところで、官邸が関連施策に含めてしまったということなのか。政府が関連施策の間口を広げすぎたため、それすら分からなくなってしまっている。


 さらに厄介なことに、一方で政府は開催決定当初に謳った「世界一コンパクトな大会」という建前を崩せないでいる。そのため、明らかに不自然な「政府負担分は1500億円」という金額から動かすことができない。それが、五輪予算と五輪関連支出がとてつもなく乖離してしまうという事態を招いた理由である。


 会計検査院が公表した1兆600億円のうち、実際にどれが五輪の関連予算として支出されたものなのか、政府はしっかり答えるべきではないか。


◆「レガシー」という大義名分


 筆者は民主党政権末期の2012年、復興予算が沖縄の道路建設や霞が関の合同庁舎など、被災地と全く関係のない事業に流用されている問題を追及した。


 その問題は窮地の民主党政権に追い打ちをかけ、その後の政権交代につながっていった。その時、きっかけとなったのは、復興予算に官僚たちの入れ知恵で「全国防災」という名目が加わったことだった。それにより、復興予算は被災地以外でも無尽蔵に使える打ち出の小槌となったのだ。


 五輪においてその役割を担ったのが、五輪の基本方針に登場した「次世代に誇れる遺産(レガシー)の創出」という文言だ。「レガシーのため」という曖昧な方針のもと、たとえば〈レガシーの創出に資する文化プログラムを、大会開催地にとどまらず全国に浸透させる〉ことになり、岩国市の橋を照らすイベントまでが東京五輪の関連支出になってしまった(取組状況報告書より)。


 いわばこれは、官邸主導の「五輪予算流用」であり、その結果、五輪の決定以降、政府予算は毎年青天井で増え続けている。


 安倍首相は新国立競技場の竣工式で、「来年の東京大会は、夢と希望を分かち合う大会、誇れるレガシーを創出し、日本の力を世界に発信する大会、我が国の未来を切り拓いていく大会にしていかなければなりません」と演説した。


 しかしこのままでは、誇れるレガシーよりも、莫大な借金が「負のレガシー」として残ってしまうだろう。


●ふくば・ひとみ/1976年、広島県生まれ。同志社大学卒業、同大学院総合政策科学研究科博士課程前期修了。政策シンクタンクのスタッフ、経済誌の編集者を経てフリーに。『国家のシロアリ 復興予算流用の真相』で小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。


※週刊ポスト2020年1月17・24日号

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