ゴーン容疑者 無罪なら数十億円規模の国家賠償訴訟に踏み切るか

1月14日(月)16時0分 NEWSポストセブン

出廷したゴーン氏は少し痩せて見えたという(AFP=時事)

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 裁判所を刺激し、検察にも手の内を晒すことになるため、被告側は“裁き”が確定するまで情報発信を避けるのが刑事司法の常識だという。ところが、元日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)は身の潔白を自ら主張し、今後、さらに攻勢を強めていきそうだ。


 1月8日に開かれた勾留理由開示手続きには、14の一般傍聴枠に1122人もの希望者が殺到した。


「ゴーン容疑者は堂々と無罪を主張しましたが、足は絶えず貧乏ゆすりのように揺らしていました。報道陣が頻繁に出入りするため法廷のドアの開閉が多く、それが気になるのか何度も視線を送っていました」(一般傍聴者)


 忙しなく行き交う報道陣に対して、裁判所の職員が「廊下は走らない! 法廷でも走らない!」と注意する一幕もあったという。


 ゴーン容疑者は、有価証券報告書の虚偽記載や損失の付け替えといった逮捕容疑を明確に否定。そして、風向きは変わりつつある。


「ゴーン容疑者は、付け替えなどの際に弁護士などと逐一相談し、徹底して“グレーだけど合法”であることにこだわっていたことがわかってきました。法の範囲内ならどんな節税も許されるとするグローバル企業と同じ理屈であり、皮肉にもゴーン容疑者が“プロ経営者”であることを示しています。自信を持って逮捕に踏み切った検察でしたが、公判維持の難しさに直面しつつあります」(司法記者)


 元検察官で弁護士の郷原信郎氏は、今後の展開をこう読む。



「保釈後は様々な手が打てるようになる。会長職は解かれましたが、ゴーン容疑者はまだ日産の取締役ではある。裁判所の許可を得て取締役会に出席し、司法取引に及んだ西川広人社長らの判断の是非を問題提起することも考えられます。


 仮に無罪を勝ち取るようなことがあれば、巨額の報酬機会を失わせたことなどへの慰謝料を求めて数十億円規模の国家賠償訴訟に踏み切ることも考えられるでしょう」


 法廷での足の揺れは、保釈が認められない苛立ちか、それとも逆襲の武者震いか──。


※週刊ポスト2019年1月18・25日号

NEWSポストセブン

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