30年前に大論争の丸山ワクチン 外国人からも使用の要望来る

1月24日(火)16時0分 NEWSポストセブン

がんの3大治療である手術、放射線、抗がん剤の治療を進行度合いによって受けることができなければ、患者は天から見放されたような気分を味わうという。生きる術を求めて必死になっている患者への“救いの手”のひとつが、かつて日本中の注目を集めた丸山ワクチンだ。いまだ認可されていない“がん治療薬”は、現在も年間3万人もの患者に使用されていた。


手術、放射線、抗がん剤という、従来からあるがんの「標準治療」の限界が明らかになりつつある。がんを切除しても、再発、転移し、しかも合併症にも悩まされるといった例が無数に見られる。副作用の悩みも尽きない。そのため、漢方薬、健康食品などを使った「代替療法」が注目されつつある。なかでも免疫細胞の働きを強化してがん細胞を攻撃する「免疫療法」が、21世紀のがん治療を担う主力として期待されている。


30年前、その元祖ともいえる薬が、認可をめぐって大論争、大騒動を巻き起こしたことがある。開発者・丸山千里博士(故人。日本医科大学名誉教授)の名前を冠した「丸山ワクチン」である。


丸山ワクチンは、1976(昭和51)年に製薬会社・ゼリア新薬からがんの治療薬として製造承認が申請されたが、1981年に旧厚生大臣の諮問機関だった中央薬事審議会で「現時点では有効性を確認できない」という結論が出され、認可が見送られた。審議会での審議は客観性や公平性を欠いていたという批判が渦巻き、国会での論議にまで発展した。ちなみに、衆議院議員に当選したばかりの菅直人前首相も、当時、認可を求める患者組織を支援していたひとりである。


通常、薬として認可されなければ、製薬会社は商品化を断念し、患者に使用されることはなくなる。ところが、丸山ワクチンの場合、治療効果を信じる多くの患者たちから「使い続けたい」という強い要望があった。それを受け、当時の厚生省は苦肉の策を取らざるを得なかった。


治験薬は本来、患者に無料で提供されるが、丸山ワクチンは、患者が全額自己負担する「有償治験薬」として使用を認められることになったのである。この「有償治験薬」は日本では丸山ワクチンが唯一の例である。以来、一部のがん患者たちに使われ続けている。


丸山ワクチンを使った治療を希望する場合、通常よりも若干煩雑な手続きが必要だ。


投与を希望する患者やその家族は、まず主治医に「治験承諾書」を書いてもらい、故・丸山博士が1972年に設立した日本医科大学付属病院ワクチン療法研究施設(東京)で初診(レクチャー)を受けてワクチンを購入。それを主治医のもとに持ち帰って投与(注射)してもらう。


承諾書を発行し、投与を行なってくれる医療機関に指定や制限はなく、故・丸山博士の次男で、NPO法人「丸山ワクチンとがんを考える会」事務局長である丸山達雄氏によれば「現在、全国で約2万の医院が対応している」という。


丸山ワクチンががんの治療に使われ始めたのは1964年。以来、現在に至るまでのべ約39万人もの人に投与されてきた。同ワクチン療法研究施設所長の永積惇氏によれば、2010年の1年間だけでものべ3万人近くに投与され、そのうち新たな患者も2600人を超える。現在までに使用期間が1か月以上、5年未満の症例数は15万6600人、5年以上10年未満の症例数は1万800人余り、10年以上の症例数は7000人余りに上る。


※週刊ポスト2012年2月3日号

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