AKB新グループ「NGT48」が新潟に誕生! 運営サイドが乗り出す「地方再生ビジネス」のウマ味

1月26日(月)16時30分 メンズサイゾー

 25日に開催されたライブイベント『AKB48リクエストアワー セットリストベスト1035 2015』の夜公演でサプライズ発表があった。AKB48の新姉妹グループとして、新潟市を拠点にする「NGT48」が10月1日に誕生すると明かされたのだ。


 これまでAKBグループ総合プロデューサーの秋元康氏の口から札幌や沖縄などを拠点にした新グループの構想が明かされたことはあったが、新潟について触れられたことはなかった。それだけに今回のサプライズ発表にはファンや業界関係者の間で驚きの声が上がっている。


 発表は公演のアンコール。ステージ後方のスクリーンに「緊急告知」の文字が表示され、続けて日本列島のイラストの北海道から沖縄まで各地方が順にクローズアップ。最終的に新潟で画面が静止すると会場の約2000人のファンからどよめきが起こった。同時に1期生メンバーのオーディションが3月に開催されることや、結成日の10月1日に新劇場がオープンすることも発表された。


 新潟市は日本海側を代表する政令指定都市であるが、これまでAKBグループが地方展開していた大阪や名古屋、福岡といった大都市と比べると、人口は約80万人と決して条件はよくない。また、新潟には全国的にも人気のあるご当地アイドルグループ「Negicco」という強力ライバルがおり、さらには新幹線で東京まで2時間という場所柄、アイドルファンが上京しやすいため東京を拠点にしたAKB本体や他のアイドルグループも競合相手になりかねない。


 普通に考えれば、有力候補として挙がっていた人口194万人を誇る札幌や人口107万人の仙台などの方が勝算はあるように思える。にもかかわらず、なぜ新潟だったのか。一部報道によると「本州の日本海側に劇場が無かったこと」「新潟市が日本海側の本州最大の都市だったため」という理由が関係者によって明かされている。


 日本海側のファンを新規開拓したいという狙いは理解できる。また、サッカーのアルビレックス新潟がJ2時代に年間観客動員66万人を記録するなど新潟は地元愛が強いことで知られ、その郷土愛に期待する面もあるだろう。だが、それでも集客面の不安はぬぐえず、こんなキレイごとで運営サイドが大赤字になりかねない決断を下すとは思えないが...。


「秋元氏や運営サイドが新グループ選定で重要視しているのは集客ではありません。NMB48やHKT48ですら地元のライブ集客で苦戦しているのですから、それより都市の人口が少なく、ましてやNegiccoという地元に根付いた強力ライバルがいる新潟でNGT48が簡単にブレイクできるとは思っていないでしょう。それでも新潟が選ばれた理由は、デベロッパー(開発業者)から好条件の提案が持ち込まれたため。業者によって集められた地元企業を中心にしたスポンサーからの出資が十分にあり、ランドマークの一等地での劇場開設や地元のテレビ番組やCMなどへの出演も確約された。また、観光大使や観光イベントなどの仕事で公的なマネーも流れ込むでしょう。これなら当面の集客がどうであろうと運営サイドは相当な収入が見込めます。新潟は東京へのあこがれが強いお国柄があり、東京文化の象徴の一つといえるAKBグループの新設は地元企業にウケがよかったようです。いまやAKBの地方グループ選定は、いわゆる『タニマチ』がしっかりしているかどうかが最大のポイントになっている。タニマチ側にとっても、最も重要なのは話題性なので集客はさほど気にしていない。仮に失敗しても損失はタニマチ側が補填するでしょうから、運営サイドはリスクがほとんどない」(芸能関係者)


 札幌や仙台などの大都市ではなく新潟が選ばれたのは「タニマチ」の存在が大きかったということか。この流れは新潟だけにとどまらず、各都市に波及する可能性があるという。


「今までは『握手会商法』がAKBグループの柱でしたが、最近の運営サイドは『地方再生ビジネス』としてAKBグループの新設を売り込んでおり、地元企業や自治体からのカネを当て込んでいる。CD売り上げやライブ動員といった水モノの収入源と違い、安定したスポンサーがつけば確実に収益が見込めますから運営にとって魅力的。実際に『地方再生』につながるかどうかは今のところ不透明ですが、AKBがメディアをにぎわせているうちは新潟のように名乗りを上げる地方のスポンサーは今後も出てくるでしょう。具体的に売り込みに動いているのはAKBと縁の深い大手広告代理店ですから、彼らの口八丁手八丁で地方のスポンサーは『その気』になってしまう。シングルの連続ミリオン達成記録に異常に執着するなどAKBが『看板』を大事にするのは、こういった地方ビジネスをやりやすくするためという意図もある」(前同)


 秋元氏が東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事に就任したことから、一部で「AKBは国家のビジネスに食い込もうとしている」ともいわれていたが、そのウラで地方をターゲットにした別のビジネスが動いていたようだ。終焉が近いといわれながらも次から次に「集金モデル」を打ち出すAKBグループには恐れ入る。こうしたカネが集まるうちはAKBグループに終わりは来ないのかもしれない。
(文=佐藤勇馬/Yellow Tear Drops)

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