《政府も広告見合わせ》フジテレビ　同情集めた10時間記者会見、文春が訂正も続く”窮地の日々”

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1月30日、中居正広（52）の女性のトラブルを巡るフジテレビの対応を受け、林芳正官房長官は政府の全ての広告出稿を当面見合わせると発表した。

林官房長官は記者会見で「現下の状況などを踏まえ、当面フジテレビへの広告出稿は見合わせる」と説明。内閣広報室がフジテレビが関係する広報・啓発活動の有無を各省庁に照会した結果、29日時点で内閣府が2件、厚労省と国税庁が1件ずつの計4件の広告があり、全て取りやめていることも明らかにした。

1月27日、記者会見を開催し、社長と会長の退任を発表したフジテレビ。10時間以上に及んだ会見時間や一部記者の暴走により会見は地獄の様相に。SNSではフジテレビに対し同情の声すら上がっていた。

さらに、『週刊文春』は1月28日発売の電子版の記事の冒頭で、12月26日発売号では中居がトラブルを起こした事件当日の会食について「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていたが、1月8日発売号以降は「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の“延長”と認識していた」に修正したとして、おわびし訂正した。

このような長時間会見や文春の“訂正”によって、一部ではフジテレビへの追及が弱まるのではないかとの指摘もあがったが、政府の対応をみても事態が好転する気配はない。

民間企業でも、1月26日放送の同局のアニメ『サザエさん』に唯一CMを提供していた子供服大手「西松屋」が、28日に今後の出稿見合わせを決断。同局の『くいしん坊！万才』に1社提供していたキッコーマンは、29日、1月26日放送回に続けて2月2日の放送も休止とすると発表。さらに、1月30日には「スポニチ」がBSフジの情報番組が4月改編で終了すると報道した。

「確かに会見での記者のスタンスは問われて然るべきですが、会見の内容も従来の説明以上のことはほぼ明らかにならなかった上、フジHDにおける実質的な最高権力者と言われる相談役の日枝氏の不在も悪印象を与えました。

文春の訂正はテレビ各局も含め一斉に扱うなど注目はされたものの、編集長が説明している通り、フジ社員のトラブルへの関与は一貫して事実だと主張しており、調査結果が出るまで判断はできません。30日放送の同局『めざまし8』でも、司会の谷原章介さんが文春の訂正を『フジテレビは“良し”と思ってはいけない』と発言。改めてきちんとした調査の必要性を訴えました」（テレビ局関係者）

スポンサーの多くは3月末に予定される第三者委員会の報告を待って、今後の対応を検討する姿勢を見せている。窮地を脱するには、この報告で世間を納得させられるかが鍵となる。