橋下徹氏 中居氏の女性トラブル巡る問題でフジテレビに「プライバシー、守秘義務の問題があったとしても」

写真を拡大

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が16日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルに関するフジテレビの一連の問題を調査する第三者委員会について言及した。

　第三者委員会は日本弁護士連合会が定めるガイドラインに準拠したもので、委員長には弁護士で公認不正検査士でもある竹内朗氏が就任。1月23日に設置された。今月10日には、トラブルの類似事案を調べる目的で、社外関係者からの情報提供を求める「社外関係者向け第三者委員会専用ホットライン」の設置を発表するなどしている。

　橋下氏は「日弁連のガイドラインを尊重するのは当然のことですよ。第三者委員会の調査を妨害するようなことは絶対にあってはならないし、第三者委員会の調査が円滑に行われるようにフジテレビは最大限の協力をするというのはその通りなんですが、ただガイドラインをあまりにも絶対視しすぎると、フジテレビがフリーズというか、第三者委員会の結果が出るまで“われわれ何もできないんですか”“調査とかヒアリングとかもできないんです”という声も聞いています」と言い、「第三者委員会のガイドラインは尊重しながらも、やっぱりここはフジテレビが主体的に動かないといけないと思う」と指摘。

　そして、「1つは、改革プロジェクト本部とか経営刷新小委員会というところで問題点を把握しながら組織自体を改革していく、ガバナンスというものを強化していく、これは第三者委員会の結果を待たずにどんどん進めていかないといけない」と主張した。

　そのうえで「1番のポイントは中居さんと女性の間に守備義務があったし、非常にプライバシー、人権の問題でもあるということで、第三者委員会はこの調査にどこまで踏む込むかというところ。これは第三者委員会も弁護士で全責任を負えるわけではないので、どちらかというとどうしても守りの調査になってしまいます」と説明。

　「だからこそフジテレビが報道機関なんですから、これは報道とプライバシー、報道と人権がぶつかり合うせめぎ合いを常にやってきた報道機関として、このプライバシーの問題、守秘義務の問題があったとしても、ここまでの調査はやってほしいと、そのことで生じた責任とかそういうものは全部フジテレビが負うという方針をしっかり定めて第三者委員会に申し入れをしないと、僕は有意義なきちっとした真相解明につながる調査はできないと思います」と自身の考えを述べた。

　これにフジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏は「一連の問題では、フジテレビにおいて人権とかコンプライアンスに関する意識が希薄だったのではないかといった指摘や時代錯誤ともいえる感覚のズレがあったのではないかという厳しい意見が各方面から寄せられています」と言い、「こういった批判に真摯に向き合って直ちに抜本的な意識改革を行って信頼回復に向けて取り組んでいかなければいけないということをわれわれも強く感じます」と自身の見解を述べた。

　また、同局の梅津弥英子アナウンサーも「フジテレビとして本当に今、何ができるのかというのを考え続けなければいけないというふうに感じます」と厳しい表情で話した。