特殊詐欺被害 高齢者ではアダルトサイトに関する相談が急増

2月23日(火)11時0分 NEWSポストセブン

 オレオレ詐欺など特殊詐欺の2015年の被害額は約500億円規模。詐欺に騙されないために、今すぐ親に教えておきたい巧妙な誘い文句や手口。定番ともいえる電話による手法だけでなく、パンフレットを利用した購入権の当選&名義貸しの詐欺にも注意したい。


 金融商品取引被害の被害回復で実績のある、あおい法律事務所の代表弁護士、荒井哲朗さんが警告する。


「まず老人ホーム入居権などのパンフレットが郵送されてきます。そして後日、“買えるのはあなただけ。その老人ホームに入居したいお年寄りがいるので、人助けと思って代わりに申し込んでもらえないか? 謝礼は払う”と電話がかかってくる。それで承諾してしまう高齢者も多いのです」


 ところが承諾すると、今度は弁護士や警察官を名乗る別の人物からの電話があり、「名義貸しは犯罪です。今すぐお金を払って解決すれば罪になりません」と迫る。承諾しても断わっても、責め立てられて追い込まれ、術中にハマってしまう例も少なくない。


 つい先日も、同様の手口で現金1000万円をだまし取ろうとした詐欺グループ10人が摘発されたばかり(2月11日)。同グループからすでに20人以上が約1億5000万円をだまし取られており、身近な犯罪だと知っておきたい。


 全国の自治体にある消費生活センターなどに寄せられた相談内容を集約しているのが、消費者庁所管の国民生活センターだ。「ここには全国から実にさまざまな詐欺被害相談がある」と、相談部の飯田周作さんは話す。


「最近は、国民生活センターや消費生活センターなどの公的機関や、ボランティア団体をかたって“あなたの個人情報が漏れているので削除します”と電話をしてきて、お金を騙し取る手口が増えています」(飯田さん・以下「」同)



 同様に、社会保険事務所や税務署などの職員を名乗って、“払いすぎた医療費の還付金が戻るので、近くのATMで指示通り操作を”という還付金詐欺に、60才以上が引っかかりやすいので注意したい。


「マイナンバーや東京五輪がらみなど話題のブームに便乗した手口も増えています。また、SF商法(催眠商法)で高額商品を売りつけたり、浄水器や着物などをいくつも買わせる“次々販売”などの悪質商法も後を絶ちません。こうした被害は、孤独な高齢者に多いようです」


 親の家に頻繁に顔を出したり、こまめに電話で話したりして、どんな郵便物が届いているか、周りの人とどんな話をしているかなどを日頃から聞いておくのも被害防止に役立つ。


「もうひとつ、高齢者で急増中なのがアダルトサイトの相談です。60才以上の2009年度の被害者は7.6%でしたが、2014年度には21.3%に増えています」


 その内容は、「歌手の動画再生ボタンを押したら請求画面が表示された」「アダルトサイトの請求画面が消せなくなった」「登録を取り消してと連絡したら、登録料約10万円を請求された」など。


「退会はこちら」「誤作動のかたはこちら」というボタンがあっても、これを押すと電話やメールが知られてしまうので要注意。決して業者に連絡せず、消費生活センターなどへの相談を。


 詐欺の手口は日々進化しており、いつ親や自分が騙されてもおかしくない。それだけに、【1】「お金の相談は電話で絶対しない」、【2】「電話の際は合い言葉を言う」、【3】「家族と連絡が取れるまで焦って単独行動しない」など、電話に関する家族のルールを今すぐ決めておいてほしい。


※女性セブン2016年3月3日号

NEWSポストセブン

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