泉房穂氏「今の公選法は現職の政治家が通りやすいようになっている...ルール改正案は第三者機関に」

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　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が26日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー」（月〜木曜前8・00）にリモート出演。選挙ポスターに品位保持規定を新設する公選法改正案が25日、衆院政治改革特別委員会で自民、立憲民主、日本維新の会など各党の賛成多数で可決されたことに言及した。

　公選法改正案は、今国会で成立する見通し。付則には、他候補の当選を目的として立候補する「2馬力」行為や、交流サイト（SNS）利用に対する規制を念頭に、今後検討の上「必要な措置を講じる」と盛り込んだ。与野党は今国会で成立させ、東京都議選（6月13日告示、22日投開票）前の施行を目指す。

　泉氏は、日本の公選法について、「ほかの国は買収とか悪いことは当然、禁止していますけど、基本、原則、自由なんですよ。日本の公選法というのは、期間においても、できることにおいても規制だらけ」と指摘。「つまり選挙というのは、よーいドンという形で告示、公示でスタートしますけど、そんなん世界で珍しくて、ほかの国は早い段階からちゃんと政策を訴えていいんです。日本では選挙期間中に配れるビラの枚数が制限されているうえに、そのビラを配布できるのは演説会場限定みたいなところでやっているので、そんな国ないですよ」とした。

　そして、「つまり何が言いたいかというと、今の公選法は、現職の政治家が通りやすいようになっているんです。新人は立候補しにくくて、新人が通りにくいようなルールを現職の議員がつくってしまっている。ルール改正案は第三者機関につくってもらわないと。本当に国民のことを考えていない方が多いので、そういう方に任せていてはダメだと思う」と自身の考えを述べていた。