東大発表の「首都直下地震4年以内に70%」に東大内から異論

2月29日(水)16時0分 NEWSポストセブン

「マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生する」


 今年1月、東大地震研究所(地震研)の研究データが明るみに出ると、テレビや週刊誌が一斉に「首都潰滅」を煽った。何しろ地震研と言えば、日本の地震研究の権威である。これまでの予測とはまったく意味するものが違うと考えた人は多いだろう。しかしこの発表のみならず、日本のこれまでの地震予知自体に、「信憑性なし」と異論を唱える声が、同じ東大から上がっている。以下、ロバート・ゲラー東大教授の解説である。


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 実は、この「4年で70%」という「試算」は、地震研の酒井慎一准教授らの研究グループが昨年9月、地震研談話会(所内ゼミナール)で発表したもので、当時はほとんど話題にならなかった。ところが今年1月下旬、読売新聞がメンバーのひとりである平田直教授のコメント入りで1面で報じたとたん、新聞各紙、テレビ、週刊誌が競うように飛びついた。


 私に言わせれば、この試算や弾き出された数値には何の普遍性もない。その1つの証拠に京大の研究者が少し違うデータを使って同様の手法で試算し、「5年以内、28%」としている。同じ手法に拠りながら、数値にこれだけ大きな誤差やバラツキが出ること自体、試算に信憑性がないことを強く示唆している。


 平田教授自身、一部週刊誌の取材に「僕のヤマ勘ですよ」と答えたと報じられ、身内の地震研でさえホームページに「このサイトに掲載されたからといって、地震研究所の見解となるわけではまったくありません」などと見放すようなコメントを記している。


 私は試算に信憑性がないと言ったが、だからといってM7級の地震が首都圏を直撃するリスクがないとは思っていない。東日本大震災の翌日、長野と新潟の県境でM6.7の地震が発生した。あの日、あの程度の地震が首都圏で発生したとしても何の不思議もなかった。発生確率の数値とは無関係に、日本のどの地域においても、いつでも大きな地震は起こり得るのだ。


 文部科学省の地震調査研究推進本部が発表している確率論的地震動予測地図(いわゆるハザードマップ)を見れば、そのことが一目瞭然である。同地図は今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われると予測される確率分布図で、確率が高い地域ほど濃い色で塗り潰されている。最も危険とされているのは、関東から四国に至る太平洋岸。「東海」「東南海」「南海」の地震発生が想定されている地域である。


 ところが現実には1979年以降、これらの地域では震度6弱以上の地震は起きていない。逆に10人以上の死者・行方不明者を出した地震は、ことごとくリスクが低いとされる地域で発生しているのだ。


 3.11の大地震で甚大な被害をもたらした東北地方も同様である。この矛盾からだけでも、ハザードマップの作成に用いられた方法論に欠陥があるのは明らかである。


 地図作成の根拠になっているものの一つは「固有地震説」である。これは基本的に各地域で同じ規模の地震が周期的、定期的に繰り返されるという仮説である。


 たとえば1854年に頻発した安政の大地震と、1923年の関東大震災の間には69年の間隔が空いている。だから次の大地震は69年後の1992年前後に起きる可能性が高いと推論するわけだ。幸い大地震は起きなかったが、こうした予測が外れると、今度は新たな「○年周期説」が声高に叫ばれるようになる。モグラ叩きのようだ。


 しかし「周期説」には科学的根拠と言えるものは何もない。安政の大地震の最も大規模なものは駿河湾の断層面で起きており、関東大震災の震源域は相模湾の断層面だ。二つの地震はまったく異なる断層面で起きており、両者を比較すること自体、間違っている。


※SAPIO2012年3月14日号

NEWSポストセブン

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