テレ朝番審、「フジテレビのドラブルから学ぶべきこと」を議論　早河会長「事象の詳細を把握することが一番大事」

2月20日に開催されたテレビ朝日の番組審議会では、「フジテレビのトラブルから学ぶべきこと」をテーマに議論が行われた。
委員からは「フジテレビは被害者が報告をした時点で“性被害事件”として扱い、動くべきだった。正確なリスク評価が大事である」と指摘。また、「フジテレビは初期対応が著しく拙かった。中居氏に事情を聴かず番組を継続したのは“女性の人権を理由に隠ぺいした”と思われても仕方がない。組織が機能不全を起こしていた。組織・ガバナンスを健全に機能させないといけない。その1点につきる」との声も上がった。
一方で、「テレビ局は性加害の疑いのある人を起用し続け、週刊誌はスキャンダラスな記事をしれっと修正した。フリージャーナリストは執拗な糾弾を続けた。一般庶民が見た時に、“結局マスコミって信じられないじゃないか”と、マスコミに対する信頼性の圧倒的な瓦解が起きることを危惧している」と、マスコミ全体の信頼に関しての意見も。
そして、「ピンチは最大のチャンス。今回の事件がきっかけで“アナウンサーや女性を守る”という意識や行動がより高まり、“あの時からテレビ界がとても安全でクリーンになった”と言われるようになることを祈っている」と、業界の変化を願う委員もいた。
こうした意見を受け、早河洋会長は「今回の特徴は事件の詳細に守秘義務がかかっているためにみんな手探りで論評していて、トラブルの悪質性がよく分からないことにある。中居氏に事情を聴かなかったため、色々なことが拡大した。発生した事象の詳細を把握することが一番大事だったのではないかと実感した」と見解を提示。
篠塚浩社長は「去年2月に人権方針を定めて人権デューデリジェンスを進めているが、制度を整えてもそこにどうやって魂を入れていくかが大事だと改めて思った。誰もが安心して働ける職場を作っていく。マスコミに対する不信感がこれ以上高まる事態にならぬよう、しっかり考えないといけない」と気を引き締めた。
テレ朝の番組審議会委員は、見城徹氏(委員長)、増田ユリヤ氏(副委員長)、秋元康氏、小谷実可子氏、小松成美氏、丹羽美之氏、野口聡一氏、藤田晋氏。