3.11から6年 福島第一原発廃炉作業の最前線で働く人たち

3月11日(土)7時0分 NEWSポストセブン

福島第一原発。正面は壁パネルが撤去された1号機

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 東日本大震災、そして福島第一原発(1F)事故から6年近くが過ぎた今も、現地では約6000人の作業員が、数十年単位の計画で進められる廃炉作業に従事している。福島第一原発の廃炉作業はどの段階にあるのか。これからの課題とは。現場をレポートする。


 朝6時半──。福島浜通りの中心都市・いわき市から約40km、1Fのある大熊町・双葉町に向かって北上する国道6号線は多くの車で渋滞する。1Fに向かう作業員たちの車列だ。


 敷地内に入るとまず目に飛び込んでくるのは、白く巨大なカマボコ型の建物だ。高所作業など危険を伴う現場を再現した体験型安全教育施設で、新しく入所した作業員が安全に作業を行なうための訓練に使われている。


 車を降りると、内部被ばくの測定機が設置された事務本館と、構内への入退域を管理する施設を経て、9階建ての大型休憩所(1200人収容)に入る。7階にある2つの窓からは真横一列に並ぶ1号機から4号機が見え、廃炉に向け多くの作業員が従事している様子も窺える。


 意外に感じたのが、彼らが身につけている作業服だ。1Fの作業服といえば、放射性物質の汚染から身を守るための宇宙服のような白い防護服と、顔全体を覆う全面マスク姿を連想する人が多いはずだ。こうした重装備では動作や視野が著しく制限され、作業員同士のコミュニケーションも取りにくい。加えて、夏場は蒸し風呂のような灼熱地獄に苦しむとも伝えられた。


 この6年の間に瓦礫を撤去し、敷地内の汚染した雑草や樹木を伐採。地表を剥ぎ取った後にモルタルを散布し、放射性物質の飛散と地下への雨水浸透を防ぐ工事(フェーシング)を行なったことにより、現場の作業環境が改善され、敷地面積の90%超では一般作業服と防塵マスクで作業ができるようになったという。


◆「誰かがやらねばならないこと」


 構内の敷地に入ると、等間隔で並ぶ巨大な円形タンク群に遭遇する。1基の高さは10mほど、直径は約12mだという。高濃度汚染水は多核種除去設備(ALPS)などを用いて、トリチウムを除く62核種が除去される。その浄化後の水を保管するタンクは現在、敷地内に約900基あり、少なくとも2020年までは保管可能な計画が立てられているという。


 その中心的な役割を担う大成建設の竹内良平・工事長(47)は、東日本大震災直後に自ら志願し、現在までの約6年間、1Fでの作業に従事している。


「私が行なっているのは、貯水タンクのリプレイス(交換)作業です。事故発生当初は迅速さが最優先されたので、組み立て型のタンク(容量1000トン)を使用しましたが、現場の状況が安定した現在では、より信頼性が高く、倍以上の容量(最大2400トン)を持つ溶接式タンクに切り替えています」


 竹内工事長が担う作業は、巨大なタンクを支える基礎建設だ。鉄筋を組み、そこにコンクリートを流し込む。


「タンクの基礎部分は周囲をかさ上げして堤(堤防)を作っています。溶接式タンクに切り替える際に、さらに高い堤に変更しました」(竹内工事長)


 過去に組み立て型のタンクから水漏れが起きたことを問題視する報道もあったが、こうした対策により、漏れた水が海や土壌に流れ出すことはないという。タンクの水漏れなど起きてはならないという前提の上で、万が一の事態にも備える。こうした二重、三重の安全性の追求は、想定外の事態に対応できなかった原発事故から得た、貴重な教訓といえよう。


 竹内工事長は1Fから南に20kmほどの広野町で単身赴任中だ。埼玉県内の自宅には妻と3人の子供が暮らしている。


「埼玉に戻るのは月に1度くらい。寂しい気持ちもありますが、それでもこの作業は“誰かがやらねばならないこと”だと思っています」


 続いて向かったのは1号機から4号機までを見渡す高台だ。建屋までは直線距離で約80m、放射線量は毎時0.160ミリシーベルトを示した。除染や瓦礫の撤去等の進捗により、1年前と比べて半分程度の線量に低下したという。


 しかし、現在も建屋付近での作業では重装備が必要になる。眼下では、顔の半分を覆う半面マスクに防護服を着た作業員が動き回っている。まさに廃炉作業の「最前線」であるが、建屋の周辺からはほとんどの瓦礫が撤去されているために、整然と作業が行なわれている様子が窺えた。


「これまでの6年間は、作業環境改善や汚染水対策等、言わば本来の廃炉事業に取り掛かるための準備期間でした。それにようやく目処がつき、今年からは使用済み燃料や燃料デブリの取り出しに向けて、廃炉の核心に迫る作業や調査に取り掛かる段階を迎えます」(東京電力廃炉推進カンパニー広報部・広瀬大輔課長)


 だが、それはこれから始まる作業が楽観できるという意味ではない。最も困難と見られているのは、1号機から3号機に残る燃料デブリの取り出しだ(4号機は2014年12月に完了)。東京電力の計画では、2018年度中に初号機の燃料デブリ取り出し方法を確定する方針とされている。


 去る2月には、2号機の格納容器内に自走式の調査ロボットが投入され、事故後初めて2号機格納容器内部の状況を映像で捉えた。東京電力は今後、撮影画像や放射線量、温度などのデータ解析を進めるとしており、進捗を注視していく必要があるだろう。


※週刊ポスト2017年3月17日号

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