唐木明子氏 石破首相の商品券配布「政治なので、法令違反という話と、皆さんが納得するかという話が...」
世界中にネットワークを持つPwCで、戦略コンサルティングを担う「Strategy&」に所属する唐木明子氏が14日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月〜金曜前8・00）に出演。石破茂首相が3日に公邸で開いた自民党衆院1期生15人との会食に際し、首相事務所が土産名目で1人当たり10万円分の商品券を配っていたことについて言及した。
複数の出席者らが証言し、首相も事実関係を認めている。総額150万円に上るとみられる。自民関係者によると、全員が後日返却したという。
首相は13日夜、公邸で記者団にポケットマネーで商品券を配布したと説明した上で政治資金規正法と公選法に抵触しないとの認識を示しつつ、陳謝。辞任は否定した。商品券配布の趣旨に関し「会食の土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点からだ」と語った。これまでに他の会合の際にも配ったことがあり、初めてではないと明かした。
関係者によると、参加議員は首相の選挙区（衆院鳥取1区）の有権者ではなく、公選法には抵触しない。政治資金規正法では個人が政治家の政治活動に関して寄付してはならないと定めており、配布の目的次第では法に抵触する可能性もある。
唐木氏は「政治なので、法令違反という話と、皆さんが納得するかという話が、2つのラベルであると思う。皆さんが信じて託しているということで政治をやっている方々なので、法律違反とかどうかということに加えて納得が得られるかどうかということをよくよく考えて行動していただく必要があるなと。これを聞いた時に結構脇が甘いというか、今ですか、ということは強く思いますよね」と自身の見解を述べた。
