石破内閣支持率急落でも「辞める必要ない」多数 玉木代表が分析「ある種のあきらめと...混ざった結果」

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　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が18日、BSフジ「BSフジLIVE　プライムニュース」（月〜金曜後8・00）に生出演し、商品券問題で石破茂内閣が揺れる中での内閣支持率について分析した。

　石破首相は3日に公邸で開いた自民党衆院1期生議員15人との会食に際し、首相事務所が土産名目で1人当たり10万円分の商品券を配っていた。複数の出席者らが証言し、首相も事実関係を認めている。党関係者によると、受け取った15人全員が後日、商品券を返却したという。首相は13日夜、記者団に対し「法的には問題ないと認識している」と強調。その後も国会で野党側から厳しく追及されている。一方で自民党はこの日、立憲民主党に対し、政治倫理審査会で申し立てが議決された場合、石破首相が弁明に応じる意向であると伝えた。

　こうした中、先週末に行われた朝日新聞の世論調査では、石破内閣を「支持する」と答えたのは26％で、前回調査から14ポイントの大幅減だった。「支持しない」と答えたのは15ポイント増の59％。ところが、首相の進退についての問いでは、32％が「辞めるべき」と答えたのに対し、「辞める必要はない」と答えた人は60％に上った。

　こうした数字のねじれ現象について、見解を問われた玉木氏は、「次が見えないということと、そうは言っても去年の10月にできた政権だから、もう少し辛抱強く見ようという多少は見定めたいという思いが入っているのかもしれない」と分析。また、有権者が自民党内の人材不足を見透かした可能性もあるとし、「すぐに取って代わる人が見当たらないという、ある種のあきらめと、もう少し見定めようというのが混ざった結果なのかなと思います」と述べた。