橋下徹氏 急浮上?の消費減税に疑問「安易な経済対策必要ない」「物価高対策なのであればまず...」
2025年4月13日（日）19時46分 スポーツニッポン
大阪府知事、大阪市長を歴任した弁護士の橋下徹氏（55）が13日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に生出演し、消費減税をめぐる動きに私見を語った。
番組では、与党内で挙がっている現金給付に加え、消費減税案が急浮上しているとした。7月の参院選を前に、政権維持を目指す必死さがにじみ出ている。
自民党の佐藤正久衆院議員は「トランプ関税対策で、内需を上げるためにはどうしたらいいか。2年くらいの期限付きで消費税減税した方がいいんじゃないかという意見もある」と明かし、「施行までに時間がかかるので、それまでに給付と減税というのが実際的だねという意見もある」と、二段構え案の理由を指摘した。また「参院選というだけでなく、今本当に国際社会で日本がどれだけ強くなるか正念場」とも述べた。
これに対して橋下氏は「安易な経済対策というのは今はやる必要はないと思いますよ」と断言。「物価高対策なのであれば、食料品に限定して消費税の減税をまずやるべき」と自身の案を口にした。
「消費税の減税というのは、日本の政治家、特に自民党の政治家はできない、できないばっかり言ってたんですよ。一度やると上げられないなんて一部報道で出ていて。情けないじゃないですか？」。そう苦言を呈しつつも、「上げるのも下げるのも政治家が決めればいい。これをしっかり、消費税の上下ができる国家運営にするためにも1回、食料品に限ってでもやってもらいたい」と呼びかけるように話していた。
