フジの大株主・ダルトン社の提案 「日枝体制」からの完全脱却目指すなど4つ主な理由
2025年4月17日(木)4時45分 スポーツニッポン
フジテレビの問題を巡って、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは16日、同局の親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)に12人の社外取締役の選任を求める株主提案を送付したと発表した。候補の一人は、旧ジャニーズ事務所の業務を引き継いだ「STARTO ENTERTAINMENT」の福田淳社長。フジの問題は元ジャニーズの中居正広氏のトラブルで拡大しただけに、その人選に驚きの声が上がっている。
今回の提案でダルトンが目指す第1の目的は、約40年続いた「日枝久体制」からの完全脱却だ。フジHDの日枝久取締役相談役体制下で主要ポストを担った金光修、清水賢治両氏らがフジ側の示す新たな人事案でも経営の中枢に残ることを問題視。ダルトン案によって経営ガバナンスを改革するとしている。
第2はフジの収益の柱でもある不動産事業の切り離し。不動産事業を独立させることで外資系株主の意向反映がされやすい状況を目指す。第3は密接な関係にある企業間などで株を持ち合い、企業買収などを防ごうとする政策保有株の解消。ダルトンは日本特有のこのシステムが株主の意向反映の障害になっていると主張した。最後は放送・メディア事業の改革。優秀な人材の獲得や制作会社との関係改善、広告収入に依存しないコンテンツの収益化などを掲げている。