石破首相「国民の負担が減るように」物価高対策で夏の電気代補助、ガソリン価格引き下げに意欲

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　石破茂首相（68）が20日、NHK「日曜討論」（日曜前9・00）に生出演し、物価高を受けての経済対策について「国民の負担が少しでも減るように政府としてきちんとやりたい」と夏の電気代補助やガソリン価格引き下げに意欲を示した。

　「電気代って夏にガーンと上がるということもある。いつの時期にどういう対策が必要なのかをきちんと念頭に置きながら、電気代、あるいはガソリン代、そういうものに対して国民のご負担が少しでも減るように政府としてきちんとやりたいと思っている」とコメント。

　企業や家計への支援策について「これから先、与党の間での議論、野党の方々との議論、そういうものが展開されていくんだと思っている」とし、「物価上昇を上回る賃金上昇ということで、春闘の回答が出つつある。ずいぶんと賃上げもなされてきた。これはこれから先もやっていきたいと思うし、経営者や労組と意見交換を密にしながらやっていきたい」と説明。

　そして「これから先新しい産業、新しいサービスを生み出していくための投資、今までのコストカット型の経済から付加価値を付けていく形の経済に変えていきたいと思っている。ですが、そういうもののメリットをどれだけの方が享受しているのかということも分析をしながら、全ての方々が“政府ってちゃんと分かってるんだね、自分たちの思いを受け止めてるんだね”そういう実感を持っていただくことが肝要だと思う」と持論を語った。

　今回、現金給付や消費税減税が経済対策として上がったが「これからいろんな議論が行われていくが、その場しのぎではないこと、次の時代にもきちんとした経済が維持されること。これから先しばらく人口は減っていくわけで、その中で日本がどうやって生きていくのかを国民の皆さんにきちんと示すのが政府の責任だと思っている」と語った。