橋下徹氏 日米関税交渉、農産物に関し持論「トランプさんの外圧によって日本政治行政が開かれる方向に...」

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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が20日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演し、日米関税交渉に言及した。

　赤沢亮正経済再生担当相は16日、米国が課した「相互関税」や自動車関税などを巡る交渉のために訪米。当初、ベセント財務長官らとの閣僚協議に臨む予定だったが、急きょトランプ米大統領が登場しホワイトハウスで会談した。

　会談でトランプ氏が「日本で米国の自動車が走っていない。農産品も買ってくれない」などと不満を述べ、米国の対日貿易赤字をゼロにしたいと求めていたことが20日までに判明。トランプ氏は、在日米軍の駐留経費など防衛面の負担増にも言及した。政府は米側が主張する自動車の非関税障壁の改善や農産品の市場開放などへの対応策を検討しており、日米は次回交渉を月内で調整する。

　橋下氏は「大変だ大変だってなってますけど、どんどん日本の政治行政の問題点、不合理、不条理さというものが明らかになっているなと僕は歓迎しています」と言い、「例えば、非関税障壁のところなんですけど、例としてじゃがいもで言うと、日本って開かれているように見せながら役所が細かな条件をつけて、“開かれてるように見えるけど入れないやんか”ってものが山ほどある」と指摘。

　そして「あとリスクで言うと、みんなセンチュウ（線虫）で大変だ大変だってなりますけど、米国人は普通にやっているわけでしょ。リスクっていうのは、やっぱり評価。統計学的に、科学的に見ないといけない。日本にはいっぱいリスクがある。そのほかのリスクと比べてこのセンチュウのリスクってどんなものなのかって知りたい。そんな大騒ぎするようなリスクなのかどうなのか」と疑問を呈した。

　そのうえで「そうじゃないんだったら、入れていきながら、日本の農政がどんどん衰退してきたのは海外の国際競争力のあるものをシャットアウト遮断してしまったから、日本の国際競争力もなくなってきた。入れながら、そこを切磋琢磨（せっさたくま）して、日本の農政の競争力を高めて、どうしてもそれで所得が足りないということだったら所得補償すればいいのに、日本は国際競争力のある商品を壁で遮断するというやり方、僕はこれは見直すべきだと思っているので、ぜひトランプさんの外圧によって日本政治行政が開かれる方向にいけばいいなと思っています」と自身の考えを述べた。