フジテレビ 主導権争いで激変した力関係 識者「野心むき出しの争い」「フジ対ダルトンは忘れた方が」

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　経済評論家の加谷珪一氏が25日、TBS「ひるおび」（月〜金曜前10・25）に生出演し、元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルなどの対応が問題視されたフジテレビをめぐる、今後の主導権争いについて見解を示した。

　3月末に第三者委員会の調査報告書が公表されるのを前に、フジは企業体質の醸成に影響力があったとされる日枝久取締役相談役の退任など、経営陣の顔ぶれを一新。一方で、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株主でもある米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは、金融大手SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長ら12人の名を挙げたほか、取締役全員を社外から登用するよう求めた。フジは24日、ダルトン側からの要望を受けてから初めて、取締役会を開催した。

　“物言う株主”として知られるダルトンは、これまでフジ経営陣の刷新などを声高に訴えてきた。しかし、6月の株主総会を前に、そうした関係性が変わってきたという。芸能関係の法律に詳しいレイ法律事務所の河西邦剛弁護士は、「“フジ側のA案、ダルトン側のB案でバトりましょう”という話ではなく、双方ともに最終的にA＋Bの1案でいくと。これでいけばスムーズに株主総会を通過できる」と、今後の2者の関係性について説明した。

　加谷氏も「報告書が出る前は、フジとダルトン側との経営問題をめぐる対立軸だったんですけど、先生からお話があった通り、それはもうなくなっています」と同調。「4月に入ってからは、フジの経営権を誰が握るのか、野心むき出しの主導権争いに入っちゃっている」と説明した。

　また、ダルトンと北尾氏サイドも、決して一枚岩ではないと見ているという。「ダルトン側は確かに候補者を出しましたが、北尾さん自身はSBIホールディングスの金融資本がバックにいる方ですから、ダルトンと必ずしも意向が一致しているとは限らない」。さらに、フジ株の保有率を高めている旧村上ファンドグループの存在もあり、「今後、誰がフジの主導権を握るのか、かなり水面下で激しい駆け引きが行われているんじゃないかと思います」と推測。「フジ対ダルトンという図式は忘れた方がいい」と説明した。