「社会保険料の改革を僕がやる。岩盤だがやらないといけない」吉村府知事の決意に石丸伸二氏が“不敵な笑み”でエール「どこかの党が風穴を開けてくれるしかない」

　実績のある経営者が日本の課題に挑む全く新しい「実績重視」の政治トーク番組、ABEMA『For JAPANシーズン3 #4』が4月25日に配信。大阪府知事・大阪維新の会代表、日本維新の会代表という三足のわらじを履く吉村洋文氏が、重すぎる社会保険料にメスを入れることを誓った。

【映像】石丸伸二氏が“不敵な笑み”の瞬間

　和歌の浦温泉 萬波 MANPA RESORT代表取締役 坂口宗徳氏は「月末に給料支払いを私は打ち込む。『給料を上げていきなさい』というのを真面目にやって徐々に給料は上がっているがもらっている従業員はあまり実感がない。なぜかというと、所得税ともう一つ、社会保険料が非常に高い」と訴えた。

　これに対し番組MCの古舘伊知郎は「それは賃上げの実質効果がないから実感がないということか」と確認。

　坂口氏は同意しつつ「よく考えるとお医者さん（病院）に行ってもあまり値段は開示されていない。テレビで見たのだが、外国の方が飲み過ぎて路上で倒れていて、救急車を呼んで、その外国の方を病院に搬送するときに救急隊員と警察の方で『この人たぶん保険が効かないから点滴1本打つと10万円かかる。それでいいですか？』みたいなやり取りをしていた。普段我々が受ける医療で10万円もしないのでかなり高額の負担がなされているとそこで気がついた。これは誰が値決めしているのか？」と質問。

　吉村氏は「値決めは全国一律で、薬も入院も点数が決まっている。我々現役世代の窓口負担は常に3割なので見えにくく、それが定額かとも思うが、実は7割もみんなで払っている。国の医療費47兆円は社会保険料として負担しているわけだ。かなり多くの医療費が使われているけれども、使っている人にその認識があまりないのが、本質的な課題の一つだと思う。そして、従業員の手取りを増やしてあげたい時に、税金より社会保険料の負担が大きい。さらに、従業員が天引きされている分と同じ金額を事業者が払っていて、この金額もすごく大きい。だから社会保険料の改革を僕がやる。でもそのルールも含めて変えてほしくない人たちがたくさんいるので“岩盤“だが（社会保障改革を）やらないといけない」と決意を語った。

吉村氏「仮に10割払ってお金を払い戻す制度にしたらみんなびっくり仰天すると思う」

　元広島県安芸高田市長で地域政党「再生の道」代表の石丸伸二氏は「しかしこのシステムは強い。医療を受ける側、高齢者医療もそうだが、現場の医者、看護師、全員大人だ。なのでものすごく金も票も動く。この岩盤は誰かがどこかの党が風穴を開けてくれるしかない」と横に座る吉村府知事に対して不敵な笑みを浮かべた。

　吉村氏は「これは今の僕たちだけの話ではなくて少子化になっていく。何もしなかったら子どもや孫の世代が大きくなった時、余計に負担が大きくなっているはずだ。だから、今のままじゃもたないから変えていこうよ、まずその問題提起をしようと。医療費がどこで使われているか分析すると60歳以上の高齢者で60％、75歳以上で40％。僕らも高齢者になったら病気になりやすいが、負担能力がある人にはやはりお願いしなければもたない。それは0円じゃないわけで、仮に10割払って払い戻す制度にしたらみんなびっくり仰天すると思う」と述べた。

　これまでのやり取りを受け、ロングウッドスポーツ株式会社 代表取締役 川本泰嗣氏が「スポーツをしたことを証明した人を優遇することはできないのか？ 若者の社会保険料が高いことに対して、若者が今から運動していって将来の健康寿命を延ばす行動をとったら社会保険料を下げることが難しかったとしても、クーポンとか出して目減りをさせるということは改革の中に入れることはできないのか？」と提案。

　吉村氏が「今は健康であることの努力をしたりスポーツをしたりしている人も、不健康な暮らしをしている人も窓口負担にしても何にしても一緒だ。だが車の保険では、事故を起こしやすい（年齢）層や事故を起こした人の保険料は上がる。自分の健康に気をつかっている人が増えれば全体としての負担も減ってくる。だからスポーツとか健康（にいいこと）をやって医療になかなかかからない、あるいはかからないような体を作っている人は保険料を下げることなどを我々も考えている」と答えると、川本氏は「期待しています」とエールを送った。

　吉村氏は「保険の仕組みとしておかしい。リスクを現実化しないために努力している人が増えた方が絶対いい。でも今のままいくとみんなの負担が大きすぎて国民皆保険が崩れると思っているところもあって。それだったら全体をいかに落としていくか考えた時に健康に努力するとかスポーツをやっている人は保険料を下げるとか。病院に行かなくても医療機関に行かなくても『自分（の保険料が）下がるんだな』と思ったら健康に気をつかったり。そういうこともあり得るということで我々も考えている」と述べた。