橋下徹氏 消費税減税の議論に「全般的になんでもかんでも物価対策ではなくエネルギーと食料品のところに」

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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が27日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。立憲民主党が25日に、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を夏の参院選公約に盛り込む方針を決めたことについて言及した。

　具体的な財源については言及せず、検討を先送りした。野田佳彦代表は、首相在任中の2012年に消費税増税をまとめた経緯があり、減税に慎重な立場だった。一方、党内では減税を求める勉強会が活発に活動し、財政規律派との間で賛否が割れていた。野田氏は25日の会見で「多様な意見があったが、決定したのでまとまって行動してもらえると確信している」と話している。

　消費税減税を巡っては、日本維新の会が2年間の食料品税率0％、国民民主党が時限的な一律5％への引き下げを主張。公明党は飲食料品の軽減税率引き下げを検討している。自民は参院側で減税論が強まるものの執行部は否定的で、対応は決まっていない。立民が消費税率引き下げを打ち出したことで、自民党を除く主要政党が減税で足並みをそろえた形となり、物価高対策の在り方が参院選の主な争点となるとみられる。

　梅津弥英子アナウンサーが「立憲民主党にかかわらず各党が消費税減税の可能性を打ち出し始めています」と聞くと、橋下氏は「物価高は物価高なんですけれども、数字をちゃんと分析しないといけないと思うんです。特に物価高でもエネルギーと食料品、ここが物凄く上がっていて、その他はまあまあの数字なんですよ。だから全般的になんでもかんでも物価対策ではなくてエネルギーと食料品のところにしっかり政治は支援策を打ち出してもらいたいですね」と自身の見解を述べた。