立民・野田佳彦代表 消費税減税“方針転回”のワケ「今でも財政規律派ですが、雨が降ったら傘をさす...」

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　立憲民主党の野田佳彦代表（67）が27日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。立民が25日に、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を夏の参院選公約に盛り込む方針を決めたことについて言及した。

　具体的な財源については言及せず、検討を先送りした。野田氏は、首相在任中の2012年に消費税増税をまとめた経緯があり、減税に慎重な立場だった。一方、党内では減税を求める勉強会が活発に活動し、財政規律派との間で賛否が割れていた。野田氏は25日の会見で「多様な意見があったが、決定したのでまとまって行動してもらえると確信している」と話している。

　消費税減税を巡っては、日本維新の会が2年間の食料品税率0％、国民民主党が時限的な一律5％への引き下げを主張。公明党は飲食料品の軽減税率引き下げを検討している。自民は参院側で減税論が強まるものの執行部は否定的で、対応は決まっていない。立民が消費税率引き下げを打ち出したことで、自民党を除く主要政党が減税で足並みをそろえた形となり、物価高対策の在り方が参院選の主な争点となるとみられる。

　梅津弥英子アナウンサーが「（物価高、円安で）我慢の連休というのを迎えているというデータがあります。今回、消費税減税の方針を打ち出されましたけれども、どんな希望を届けることができるとお考えですか？」と聞くと、野田氏は「物価高、そして円安が生活を直撃してさまざまなところに悪影響が出ていると思いますので、少しでも安心をお届けできるような政策を示していきたいと思います」と決意を述べた。

　梅津アナの「（首相在任時に）政治生命をかけて消費税増税に踏み切ったということがありました。今回、消費税減税を目指す背景ですけれども、その当時とはどんな状況の違いがあると改めてお考えですか？」には、野田氏は「1つは、当時はリーマンショックの直後で税収が落ち込み過ぎていて予算編成をするうえでも税よりも国債発行に依存をしていたという状況の中で、多くの国民が不安に思っている社会保障をどうやって充実、安定させるかというこの2つの命題にしっかりと回答していくためには社会保障と税と一体化をやるしかないという判断をいたしました。それが今の消費税の骨格になっていると思います」と説明。

　そして、「今は税収は2回消費税を上げたりしましたので基本的には好調になっています。そういう中で私は今でも財政規律派であります。財政規律派でありますけれども、雨が降ったら傘をさす。雨がやんだら傘を畳むという当たり前のことをチャレンジしてみようということが1つの大きな背景になっています」と話した。