立民・野田代表 国民民主・榛葉幹事長に「急に変わったかのように印象づけすることはフェアじゃない」

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　立憲民主党の野田佳彦代表（67）が27日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。立民が25日に、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を夏の参院選公約に盛り込む方針を決めたことについて言及した。

　具体的な財源については言及せず、検討を先送りした。野田氏は、首相在任中の2012年に消費税増税をまとめた経緯があり、減税に慎重な立場だった。一方、党内では減税を求める勉強会が活発に活動し、財政規律派との間で賛否が割れていた。野田氏は25日の会見で「多様な意見があったが、決定したのでまとまって行動してもらえると確信している」と話している。

　消費税減税を巡っては、日本維新の会が2年間の食料品税率0％、国民民主党が時限的な一律5％への引き下げを主張。公明党は飲食料品の軽減税率引き下げを検討している。自民は参院側で減税論が強まるものの執行部は否定的で、対応は決まっていない。立民が消費税率引き下げを打ち出したことで、自民党を除く主要政党が減税で足並みをそろえた形となり、物価高対策の在り方が参院選の主な争点となるとみられる。

　野田氏は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長による「選挙前に政策を変えるのはポピュリズム、一貫性ない」という批判について、「ポピュリズムと言われていますけど、例えば3年前も立憲民主党、消費税減税を言っているんですよ。党として急に言ってきたことじゃない。私じゃないですよ、もちろん代表は。党としては言ってきたこともあります」と説明、「それを急に、ご自身たちは減税と言ってて、われわれが急に変わったかのように印象づけすることはフェアじゃないと思います」と述べた。