橋下徹氏 消費税減税「“下げるともう上げられない”というのは、国会議員として物凄い情けない話」

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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が27日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。立憲民主党が25日に、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を夏の参院選公約に盛り込む方針を決めたことについて言及した。

　具体的な財源については言及せず、検討を先送りした。野田佳彦代表は、首相在任中の2012年に消費税増税をまとめた経緯があり、減税に慎重な立場だった。一方、党内では減税を求める勉強会が活発に活動し、財政規律派との間で賛否が割れていた。野田氏は25日の会見で「多様な意見があったが、決定したのでまとまって行動してもらえると確信している」と話している。

　消費税減税を巡っては、日本維新の会が2年間の食料品税率0％、国民民主党が時限的な一律5％への引き下げを主張。公明党は飲食料品の軽減税率引き下げを検討している。自民は参院側で減税論が強まるものの執行部は否定的で、対応は決まっていない。立民が消費税率引き下げを打ち出したことで、自民党を除く主要政党が減税で足並みをそろえた形となり、物価高対策の在り方が参院選の主な争点となるとみられる。

　橋下氏は、消費税減税について「1度下げるともう上げられないから下げるべきでないというのは、ある意味、国会議員として物凄い情けない話だと思う」とし、ゲスト出演した立民・野田氏が「私はその議論を壊したいんですよ」と言うと、橋下氏は「だから上げる時には柔軟に上げる。ただ僕は、国会議員がなぜそれをできないかというと、後ろめたさがあるんですよ。というのは、野田さんが政治生命をかけて税と社会保障の一体改革をやった時も大胆な定数削減と、それがかなうまでの20％の報酬削減、これすら国会議員は守らないわけじゃないですか」と指摘。

　さらに、橋下氏は「旧文通費だって、いろいろ改革の議論があり、野田さんも2カ月ごとの領収書公開を実践してくださってますけど、ほかは立憲民主党は一部しかやらない。改革の法案が出ているけども、今度は報告書を1年ごとに出すことになっている。民間で経費の精算なんてその都度ですよ。そんな今回議員だけでたらめなことをやってたら、消費税いざ上げますよといったって国民は納得しませんよ。だから国会議員みんなびびっているんです。なんでお金の部分を民間並みに厳しくやっていかないんですかね、定数削減だって報酬削減だって」と自身の見解を述べた。

　これに野田氏は「問われる時は、減税を実施できて、戻す時にもう1回、定数削減とか議員報酬の問題とかを含めたことを打ち出さないと戻しにくいと思いますので、もう1回チャレンジする時だと思います」と述べ、橋下氏が「でももう1回約束破るかも分からないじゃないですか、国会議員」と詰め寄ると、野田氏は「そこを守るためのものをどうつくるかだと思う。あの時も結局、安倍さんと国民の前で約束をして文書もかわした。だけど（定数）10削減くらいで終わっちゃったんで、そうではないための数字を挙げた約束みたいなものをきちっとやらないといけないと思います」と述べた。

　最後に、橋下氏は「だからある意味、消費税が下がれば国民にとってチャンスなのは、次に国会議員が上げに来た時に、国会議員たちにこれやれあれやれと、特権みたいなもの全部削減しろってことを国民はもっともっと言っていかないといけないと思う」と強調していた。