玉木雄一郎氏 日本経済復活へ“働きがい改革”提唱 「残業減らそうみたいな話だけど、私はむしろ...」

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　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が29日、YouTube生配信の「朝方まで生テレビ」に出演し、日本経済の復活へ打つべき手について私見を語った。

　実業家の西村博之（ひろゆき）氏をMCに、大阪府の吉村洋文知事、元「雨上がり決死隊」宮迫博之らが入れ替わりで参加した討論企画。この30年は他国と比較し、経済成長は停滞し、「失われた30年」と呼ばれる低迷期が続いており、こうした事態を打開するための策を話し合った。

　玉木氏が挙げたのが、「働き“がい”改革」と「人と技術への投資」の2点だった。同氏は「働き方改革というのをやっていて、残業時間を減らしましょうみたいな話ばっかりなんだけど、私はむしろ、満足感を持って働く人を増やした方がいいと思うんですよ。もっと働きたいという人もいるし」と述べ、政府が声高に訴える働き方改革のピンボケぶりを指摘した。

　残業規制にも疑問を呈した。「自分自身もそうだったけど、20代のころって、徹夜しろとは言わないけど、徹夜してもいいと思っているんです」。その上で「20代の人の残業規制と、50代の人の残業規制って、健康度合も違うから、違ってもいいかなと思っていて」と提案した。

　「満足感を持って働かないと、会社にとっても不幸じゃないですか？毎日会社に行くのも嫌だけど、座っていたら1000万もらえる…みたいなのは、会社にとっても不幸な話。もうちょっと働きたい人が、ちゃんと働けるようにしていくことで、生産性も上がるし、会社はもうかるし」

　また、人と技術への投資については、この20年の危機的状況を説明した。「大学向けの科学技術予算というか、中国はこの20年で24倍くらいにしているんですよ。韓国は5.8倍、アメリカで2.7倍なのに…。科学技術関係だけで」。その上で「日本は0.9倍で、1割減らしている」と明かすと、ひろゆき氏は「減ってるじゃん！」とツッコミを入れた。

　今後も厳しい見通しが続くという。玉木氏は「2043年くらいまでは、65歳以上の人口は増え続ける」とし、「何も制度を変えなくても年金、医療、介護に回す金ばかり増えて、それを教育、科学技術、公共事業とか、未来の投資系の予算を削って、それを全部高齢者向けに付け替えていく予算編成を続けて、30年たったらこうなった」と説明した。

　ひろゆき氏から「20年くらいたったら解決するんですか？」と問われると、玉木氏は「いや、もう終わりです」と返答。これには、さすがのひろゆき氏も、力ない笑いを浮かべていた。