フジHD・金光社長 退任理由は“役員定年制”導入「任期満了により退任いたします」6月株主総会をもって

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　フジ・メディア・ホールディングス（HD）は30日、金光修社長が6月に開催予定の株主総会をもって退任する人事を発表した。この日、フジHDとフジテレビの取締役会が行われ、その後の記者会見で退任理由について語った。

　会見では改めて金光修社長が6月に開催予定の株主総会をもって退任することを発表。また、社外取締役の島谷能成氏、斎藤清人氏、茂木友三郎氏の3人も同定時株主総会終結時をもって取締役を退任することが発表された。

　金光社長は役員定年制導入、在任期間上限について言及。「常勤役員の定年制についてですが、常勤役員の中で代表権のある取締役は70歳、それ以外の常勤取締役及び執行役員については65歳とし、社外取締役の在任期間の上限は8年といたしました」と説明。「この取締役の定年に関する諸規定を受け、私、金光修は本年6月の株主総会終結のときをもって、任期満了にて退任いたします」と語った。

　社外取締役の島谷能成氏、斎藤清人氏については「本人の申し出により、株主総会をもって退任」、監査等委員である茂木友三郎氏については「辞任の申し出を受けており」とし、「4名が3月27日付けで開示した役員候補者から外れます」と続けた。「新しい取締役候補者につきましては、経営諮問委員会の協議を経た上で、5月に開催する取締役会にて改めて審議し、決定するものであります」と話した。

　フジHDが公表した書面によると、「2025年3月27日付『代表取締役の異動並びに当社及びフジテレビの役員体制の変更について』において、代表取締役社長の金光修氏が同年6月開催予定の定時株主総会後に取締役会長に就任する予定であると開示しておりましたが、本日開催の取締役会において、代表取締役社長の金光修氏が6月開催予定の定時株主総会終結時をもって代表取締役社長に加え、取締役も退任することとなりました」とした。

　元タレント中居正広氏の性暴力を巡るフジテレビの問題をきっかけに、これまで、フジHDおよびフジテレビはガバナンスの在り方の検討を行い、更なる経営体制の見直しの検討をしてきた。

　30日に行われた両社取締役会において、ガバナンス改革案を決議し、公表。役員選任プロセスの透明性を確保するため当社において経営諮問委員会に代えて指名・報酬委員会を6月に新たに設置するほか、両社においてサクセッションプラン（後継者育成計画）を策定するとした。また、特定の者に長期間権限が滞留しない仕組みを構築するため、相談役制度を廃止し、常勤役員の定年制及び社外役員の在任期間上限を導入するとした。