フジ問題再発防止策 識者は一定の評価「第三者委の報告も踏まえ...組織作りまで提言している」

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　企業のリスク管理に詳しい桜美林大の西山守准教授が30日、フジテレビ系「Live　News　イット！」（月〜金曜後3・45）に生出演し、フジ・メディア・ホールディングス（HD）がこの日、総務省に提出した再生、改革に向けた強化策について自身の見解を語った。

　元アナウンサーの女性が元タレント中居正広氏から受けた性暴力被害の事案について、フジHD金光修社長、フジテレビ清水賢治社長はこの日、総務省を訪れてコンプライアンスの強化策を報告。3カ月以内に実施状況を報告するよう求められていた。

　再生、改革に向けた具体案は8項目あり、人権コンプライアンス意識向上・体制強化と、ガバナンス改革・組織改革と大きく2つの軸に分かれている。今回の事案では、社内のコンプライアンス委員会へ情報が届かず、問題をさらに悪化させたことも指摘されており、それを踏まえて「従来の相談窓口に加え、直接弁護士に相談できるような人権救済窓口を設置」するとした。

　こうした取り組みについて、西山氏は「これに関しては重要な視点だと思っている」とした。「日本はなかなか外圧でないと変わらないと批判を受けますが、会社というのは外部の視点がないと、なかなか健全化していかない。そこをうまく、外部の方に助言していくとか、外部の方に相談をして人権を守られていく。上に不適切な報告がいって、報復を受けないといった仕組みを作っていくことが重要になってきます」。新たな組織作りを評価した一方で、「逆に言うと、これは非常に重要なことではあるけど、実際に形を作って中身を作っていかないと、ワークしづらい部分もあると思う」と、運用の難しさも指摘した。

　ガバナンスに関する対策では、SNSでの誹謗中傷対策、メンタルケア対策を強化し、一人一人に寄り添った対策を実施していくとしている。西山氏は今回の事案に照らし合わせ、「この問題が起きた時にびっくりしたのが、アナウンス室の存在でして、上司が誰なのか、誰が権限を持っているのか分からないまま、業務かどうか分からないような案件に連れ回されたりしているということ」と問題視。掲げられた対策について、「第三者委員会の報告も踏まえた上で、こういった組織作りというところまで提言しているというというふうに見えた。この点は一歩進んだと思います」と評した。