原発建設 住民は絶対安全求むため電力会社は論点すり替える

5月1日(日)7時0分 NEWSポストセブン

 東日本大震災は、人類とテクノロジーの関係に大転換を迫っている。大前研一氏は、そう指摘する。そして、福島第一原発事故「最大の教訓」とは何か。以下は、大前氏の指摘である。


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 政府は福島第一原子力発電所の復旧作業と被災地への対応に追われ、メディアもそれを刻々と報じている。目先の危機管理に関心が集中するのはやむをえないが、その一方で、日本で起きた今回の悲劇が全世界に根源的な問いを突きつけていることを忘れてはならない。この事故は「人類とテクノロジーの関係」に大転換を迫る契機を孕んでいるのだ。


 これまで原発の安全性についてはマサチューセッツ工科大学のノーマン・C・ラスムッセン教授による「許容できる(事故発生の)確率」という概念が適用されてきた。この概念では、たとえば大リーグのワールドシリーズ開催中のニューヨーク・ヤンキースタジアムに、ラガーディア空港かJ・F・ケネディ空港を離陸した飛行機が墜落する確率を計算する。


 そしてこの確率が公的に受け入れられるリスクと判断された場合、飛行機がヤンキースタジアム上空を飛ぶことを認めるという考え方に立つ。つまり、エンジニアの世界には「絶対安全」はありえないという共通認識が存在する。


 ところが、一般市民は「絶対安全」を求めがちだ。日本国内の原発立地の公聴会では必ず「絶対安全を保証しろ」という声が上がる。エンジニアはその職業的良心ゆえに「絶対安全なんてありえません」と答えたいところだが、それをいったら計画は前に進まない。


 だから電力会社は「考えられる安全対策は全部やっています」「過去に同様のケースで事故は起きていません」と論点をすり替え、カネを大量にバラ撒いて地元を懐柔してきたのである。


※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

NEWSポストセブン

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