ひろゆき氏 犯罪者からもしっかり徴税する解決策提案「そっちの方が税額は増えるんじゃね?と」

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　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が30日、ABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月〜金曜後9・00）にMCとして生出演し、立憲民主党が掲げた消費税を巡る制度について自身の見解を示した。

　消費税減税を巡っては、立憲民主党が25日に、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を夏の参院選公約に盛り込む方針を決定。また将来的には、中低所得者らに対して、支払った消費税の一部を還付する「給付付き税額控除制度」の導入を目指すとしている。

　参加パネリストからは、税率引き下げと税額控除という2つの制度変更に伴う作業の煩雑化を懸念する声も上がったが、ひろゆき氏は「本来、立憲が言わなきゃいけないのって、給付付き税額控除の話だと思うんです。給付付き税額控除に間に合わないから、1年間減税の措置を取りましょうという形で。僕は税額控除自体は賛成なんですよ」と、制度そのものの導入には理解を示した。

　その上で、日本の税制上の“抜け穴”についても指摘した。「日本の場合って、暴力団だろうと違法外国人だろうと、悪いことをしてお金を稼いだ人は所得税を払わないわけですよ」。それだけに、消費税による徴収であれば取りっぱぐれはないと主張する。「消費税は絶対払うんですよ。さらに外国人、インバウンドで来ましたという人も、消費税を払って、なぜか還付されるんですけど…。ああいう人にも払ってもらいたいじゃないですか？」と説明した。

　また、「“資産で数億円あります。でも所得はほとんどないです”という、資産で暮らしているような金持ちも、消費税はバンバン払うんですよ。でも所得税にすると払いません」と述べ、消費税であれば所得のない富裕層からも税金を取れるとした。

　近年ではマイナンバーカードを介し、確定申告する制度の利用者が拡大している。ひろゆき氏は「マイナンバーで所得をちゃんと管理した人には控除しますよ。だから“脱税して、マイナンバーで管理してないようなやつには還付しません。税額を多く払いやがれ”という方が、まじめに働いた人が報われる社会ですよね」と話し、マイナンバーで確定申告をした人に恩恵があるような制度設計を理想に掲げた。また「それをコストをかけないで計算できるようにするのが、マイナンバーを使った確定申告」とも解説した。

　あらためてひろゆき氏は、「僕はそちらに行った方が正直者が得をするし、金持ちはどんどん税金を払うし、犯罪者もめちゃめちゃ税金を払うようになる」とし、「むしろそっちの方が税額は増えるんじゃね？と思う」と自身の考えを口にしていた。