ひろゆき氏 消費税率引き下げに私見「やらない理由作りたがる」「とりあえずやってみて...」

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　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が30日、ABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月〜金曜後9・00）にMCとして生出演し、各党から上がる消費税率を巡る議論について自身の見解を示した。

　消費税減税を巡っては、立憲民主党が25日に、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を夏の参院選公約に盛り込む方針を決定。公明党は参院選に向けた重点政策「減税や給付など効果的な支援」を行うという表現。日本維新の会は2年間の食料品税率0％、国民民主党は時限的な一律5％への引き下げを主張している。共産党、れいわ新選組は消費税そのものの廃止を訴えている。

　こうした中、自民党だけは減税に消極的な姿勢を示している。食料品の消費税引き下げ案について、森山裕幹事長は「下げるとすれば、下げた分の財源をどこに求めるのかということ。1年限定だったら、消費税を下げるということではなく、別にやれる方法があるのではないか」と述べている。

　7月の参院選を前にしていることもあってか、票集めに耳障りのいい減税を訴える各党。ひろゆき氏は「基本的にはどんな政策であれ、減税というのは賛成派なので、減税するならすればいいんじゃないのという感じ」と、減税には賛成を意向を示した。

　減税による国民生活の変化について、「減税したからといって、1日3食が4食、5食になるやつはいないわけじゃないですか？減税して安くなったから、やっとおかわりできるようになったという人なら、もうおかわりさせてやれよと思う」と、ユーモアをまじえ指摘。「食料品の税金が安くなるからといって、金持ちがめっちゃ得するという話でもないので、とりあえずやってみたらいいんじゃないの？」と持論を述べた。

　失われた30年と言われる経済停滞の中、上がり続けているのが税率と社会保険料。ひろゆき氏は「やらない理由をみんな作りたがるんですよ。いくらでもやらない理由は、それは言えますよ」とズバリ。「今までずっと税は上がり続け、社会保険料は上がり続けてきたので、減税しますよというのはとりあえずやってみて欲しい」と問いかけた。